
【終身雇用を辞めて日本経済はガタガタになったという人がいる一方で】終身雇用を辞めなければもっと日本経済はズタボロになっていたと言う人が2分していますがどちらが正しいのでしょう?
確かにバブル崩壊直後は竹中平蔵の終身雇用制度の撤廃は良い政策というか仕方がなかったと思います。でもバブル崩壊から立直って来たら終身雇用制度を復活させるべきだったのでは?
終身雇用制度のときは日本企業は世界のトップ企業に名を連ねていましたが、竹中平蔵が言うように終身雇用を日本は辞めたら、世界企業から脱落して競争力が上がると言っていたのに下がっているのでは?
競争力が下がったのは終身雇用制度の撤廃が原因ではないなら、終身雇用制度をまた復活させても良いのでは?
もう日本には名だたる世界の製造業はなく中国で作った製品をただ国内で売る物流センター、物流倉庫だけが建っている状態です。
竹中平蔵さんの未来は物流センターと物流倉庫だらけの日本産業が大成功なのですか?
なぜ竹中平蔵を皆さんが崇拝しているのか教えてください。
No.11ベストアンサー
- 回答日時:
終身雇用は戦後の経済成長前夜から始まりました。
就労人口が急増している情況でしたから、企業規模も生産規模も急拡大していて、そこに求められるのは忠誠心でした。忠誠と終身雇用はセットです。ピラミッド型の人口構成であればポストも十分に用意できたので、終身雇用と年功序列が一体であるような誤解を与えますが、これは誤りです。終身雇用とセットだったのは、若年時は低い給与、壮年時は高い給与という昇給システムです。日本と同じく終身雇用を導入した国に西ドイツ(当時)があります。
終身雇用は職を失うリスクが低いので、大型耐久消費財が売れる下地になりました。具体的には家とか車とかで、安心して長期ローンが組めました。
今はでも米国型の「いきなり解雇」はないものの、企業側が辞めさせると判断した労働者は大筋3ヶ月から半年で辞める方向に持っていかれます。こういったことを肌で感じるため、大型耐久消費財の購入のみならず、結婚や子を設けることもリスクとなりました。
日本の人事は、スペシャリストを評価する能力に著しく欠けていること、そしてその採用を現場に委ねないこと、更には現場でもスペシャリストを評価する能力に著しく欠けていること等から、ジェネラリスト育成命になりがちです。調整も含めて何もできない癖に、無茶なスケジュール表を押し付けて、上司にゴマを摩って仲良しクラブに入会した者が、高い給与を得る仕組みを構築してしまいました。人事だって、こんな図は望んでいないのでしょうけど、無能なので作り直せません。ご愁傷様です。
終身雇用はやめてみたけど、制度が変われば評価も変わるということを理解できなかった、もしくはそれにあわせた体制を構築できなかった、それがここ30年の日本です。評価ができないから、人もレンタル利用しています。
竹中は、「人をレンタルする社会」にするためのお膳立てをしただけです。競争力は企業自らがあげるもので、バブルという武器を使っても良いし、世の流れという武器を使っても良い。前者は強力な武器で、使いこなしたかどうかは知らないけど有効だった。後者は、どの企業も「誰かが良い方向に導くはず」でしかなかった。竹中はパソナを有利にするために政治に参加しただけで、違法なことはせずに、回りを騙しきっただけです。
>どちらが正しいのでしょう?
日本企業の持つ社員評価能力が今のままであるならば、終身雇用の方がメリットは大きいです。
No.12
- 回答日時:
そういうのは、どちらか一方だけが生き残るんじゃなく、その業種・業態・企業の特性や置かれた環境などで経営者が適切に選択し、それが生き残れるかどうかは自然淘汰の世界が決める、ということで良いんじゃないんですか?
私は在米の隠居爺です。
日本の方には『日本は~』『アメリカは~』『欧米は~』のように、何でも十把ひとからげで物事を論じたがる傾向があるように強く感じます。
この質問も、『終身雇用をやめる』か『やめない』かの二択しかないような言い方です。
まさに、『答えは決められた選択肢の中にしかない』という日本の学校の勉強や試験の申し子のような質問ではないでしょうか。
世の中そんなもんじゃないんじゃないですか?
その中間にいくらでも違った考え方があってもいいし、実際あると思いますよ。
No.10
- 回答日時:
終身雇用はもともと日本の民間企業がやり始めたことです。
これは日本が経済成長がしっかりしていた時代に、企業が人を自社に繋ぎ止めるために行われていた施策の一貫です。
そしてバブル崩壊から経済失政が相次ぐ中で「日本経済はガタガタになったため終身雇用を辞める、構造改革だ、過剰雇用だ、リストラ促進だと言い出した」ということです。
結局、失政経済政策の付けを リストラとか非正規社員制度とかで弱い立場の人に押し付けていただけ という図式ですね。構造改革全般にこの手のことしかやってないですよね。
No.9
- 回答日時:
ゼロイチ思考してる間は どちらでもボロボロだったと思いますよ。
そもそも文系が理系の3倍ってのが異常。
ワープロで漢字書けなくなり、スマホで2D3D情報を口頭説明できなくなり、キャッシュレスでお釣りの計算できなくなり、時期にChatGPTで考えることも辞めちゃう・・・先は見えてます。
竹中氏はパソナの人だから・・・・
No.8
- 回答日時:
問題の視点(論点)が違います。
それまでの日本(の会社)の雇用制度は、就職ではなくて就社で、社員は仕事で雇われるのではなく、会社に雇われていました。
なので、やっていた仕事で不要な人材になっても、社内のどこかにタライ回しにされてでもクビになることはなく、終身雇用されたんです。つまり、いったん雇われるとクズみたいな社員でも安泰であったわけ。
欧米・中国の会社ではそうはいかず、社員は就職であって就社ではありません。なので社員はその仕事のプロであり、スキルアップを心がけていないと、いつクビを宣言されるか分かりません。
リーマンショックがあったときに、日本では経営側(会社)は労働側(社員)に賃上げを取るか、雇用を取るか選択を迫ったんですが、労働側は雇用を取ったんです。
要するに言いたいことは、日本人(の社員)は技術や腕やスキルを磨かずに働くことにしたので、終身雇用しかなかったんですよ。日本人の社員は本質的にクズなわけ。
仮に、日本経済がガタガタになったのは終身雇用のせいだとして、それをやめても日本人の社員は欧米・中国人のようには働けません。
日本人にそのあたりの意識改革がないと、終身雇用制度をやめれば(実力主義の制度になり)それに耐えられない日本人はガタガタになります。
No.7
- 回答日時:
バブル崩壊後はどの企業も経営は厳しい状態となりました。
多くの社員を雇い、増員したため人件費が企業の体力を奪った一つの要因です。勿論それだけではありません。そこで、竹中氏の対策が進んだのですが、現在はIT化と少子化のためその対策は選択肢の一つと現在はなっていると思います。
終身雇用から転職することになった事が、日本の競争力を弱くしたとは決して言えません。
中国に生産拠点を移すのは他の国でもしています。しかし、近年、その状況は変化しており、生産拠点を変更する国や企業も増えてます。
また、確かに半導体は日本が上位を占めていた時もありますが、その時に欧米からの意見もあり、様々な事で諸外国にスイッチすることにより、他国が上位になりました。
産業の栄枯は国内の制度ばかりではありません。
航空産業が日本ではしていません。これも理由があるからです。
終身雇用に関して各企業で検討して制度を制定してもらえればと思います。
No.6
- 回答日時:
誰が竹中平蔵を崇拝しているのですか?
私には彼を崇拝していたのは派遣会社幹部と、正社員を多量解雇して派遣社員に置き換え、人件費を大幅カットできた大企業の当時の経営陣と財務担当者くらいしかいないように思います。
日本中が彼を崇拝しているのなら、今でも首相、経産大臣などを歴任し続ける大政治家になっていたでしょう。
それと「昔は終身雇用制だった」というのは幻想です。
女性は数年で、主に結婚退職だったと思われますが、ほぼ全員が退職してました。女性は結婚すれば必ず退職に追い込まれ、結婚しない人でも数年経つと相当な退職圧力がかかるヒドイ時代でした。
そもそも女性社員の採用は、社内の独身男性社員の誰それの結婚相手に良さそうだ。なんて理由が横行していた会社も少なくなかったほどです。
男性にしても、官庁や地方自治体の公務員は退職が比較的少なかったようですが、民間企業の場合は離職率が高かったですね。ある高収入で有名だった超有名大企業なんて300人の新入社員のうち、1年後に残っていたのは100人もいなかったという話も聞いたことがあります。
No.5
- 回答日時:
終身雇用と転職自由な職探しとメリットデメリットはどちらもはっきりしています。
雇用の面でそのデメリットから転職が持ち上げられている一方で終身雇用でのメリットが安定していて良いというのも事実です。だから本当のところは互いのメリットを立てつつデメリットを極力なくすのが良いのであって、どちらかが優れていると言う話でもないんですよ。
今の安定しない社会では終身雇用での安定した雇用がままならないから転職を余儀なくされて転職ありの世の中が良いように聞こえるのであって、会社の経営力とか社会貢献も含めての活動による社会の潤いが大企業で起こらないから中小企業にまで潤いが伝播しなく経営が安定しないなどの問題が発生していたりするわけで。
まあ全ては政治家がアホで政策のさじ加減ミスって景気を後退させたのが原因ですけどね。実際に自分達の運営で回転させたわけじゃないので競争力が落ちたのではなくてアドバンテージ終わらせて勢いを止めただけなんです。凡人が政治家になるとこういう事しか出来ないんでしょうねって話です。
竹中平蔵を崇拝ってよりは盲目的にそれしかないって思い込んでいるだけだと思いますね。どんなに優れたやり方でもその判断を下す人間がしっかりと価値や判断出来ずにメリットを増やせなければ意味がないって前提が始めから考慮されてないんです。医療技術が進んでも医師としての腕かなければ扱いきれないのと同じです。より複雑にするならそのさじ加減に対する管理も倍以上に注意が必要なんですけどね。その話は一切聞いたことないないなぁって感じがしますしね。
No.4
- 回答日時:
終身雇用とは、正社員は生産性が無い社員もクビにしないと言う意味ですか?
バブル前からそんなことないですよ
窓際族などの言葉を聞いたことがあると思いますが
出世もできず、後輩が上司になることもあります
仕事も与えられなれば会社に居れなくなりますし
終身雇用は公務員だけです
大企業だってリストラはありました
問題は、企業が使い捨てにしている非正規社員や派遣社員だと思います
若い人を安い賃金で使い捨てにしても企業が法的に処罰されない
制度が問題です
若者を大事にしない国は衰退します
No.3
- 回答日時:
それが本当なら終身雇用制度を採用している企業が業績がよく、採用していない企業が企業が悪くなるのでは?
ではアメリカではその様な物を採用していないのに何故業績が良い企業があるのでしょう?
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