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前科とか、前歴とは=犯罪歴の事ですか?
また、そういう経歴があると警察官にはなれないのでしょうか
教員はどうでしょうか
公立はむりでも、私立や塾等なら分からないのでしょうか。

補足
子どもの頃の犯罪の場合、或いは見つからなかった場合はどうでしょうか。
自白や証拠などから遡って処罰される仕組みはあるのでしょうか質問です。

A 回答 (4件)

そもそも、「前科や前歴を定義した法律が存在しない」ため、明確な正解がないんだけど・・・



一般的に前科とは、
  確定した刑事裁判の有罪判決
のことで、前歴は、
  捜査機関の捜査を受けた経歴
のこととして扱っている。

「刑事裁判の判決」だから、逮捕・送検されても不起訴処分だったら前科にならない。
また、逆送事件以外の少年事件は刑事裁判にならないから、前科にはならず、前歴としてカウントしている。

犯罪歴に至っては、前科・前歴だけを意味することもあるけど、少年時代の補導歴とう、幅広く捉えることもある。

一般的な定義の”前科”の管理は、検察庁が管理する「前科記録」、警察が管理する「犯歴情報」や市区町村が管理する「犯罪人名簿」がある。
犯罪人名簿への登載は「刑言渡しの効力の消滅」をもって名簿から削除されるが、前科記録、犯歴情報は対象者の死亡後も記録が残る。


>そういう経歴があると
順不同で
>教員はどうでしょうか
犯罪人名簿に登載されていると教員資格を得られない。
「効力の消滅」後であれば可能性があるが、経歴の空白期間等をどう説明しよう?
>公立はむりでも、私立や塾等なら分からないのでしょうか。
教員資格に公立・私立の区別はない。
学校職員でも教員以外だったり、学校教育法の埒外である学習塾なら採用される可能性はある。

>警察官にはなれないのでしょうか
当然、警察は自前のデータベースを検索するんで・・・子供のころに捕まったことを切っ掛けにお巡りさんを目指した警察官もいるくらいだから、前歴レベルだったら可能性はゼロではないんだけど、いい年になってからの前科となれば・・・
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前科とか、前歴とは=犯罪歴の事ですか?


 ↑
前科てのは有罪判決を受けた事実のことです。

前歴というのは、警察などの捜査の対象に
なったことです。
その中には無実の人もいます。

犯罪歴、というのは、過去に犯罪を
侵したという事実です。
だから、前科の人もいますし、前歴だけの
人もいます。

従って、それぞれ違う概念です。



また、そういう経歴があると警察官にはなれないのでしょうか
教員はどうでしょうか
公立はむりでも、私立や塾等なら分からないのでしょうか。
  ↑
一定の前科があると欠格事由となる職業や失職などの不利益を
受ける可能性のある職業、業種には以下のようなものがあります。

○前科があって就けない(欠格)職業
弁護士、弁理士
税理士
教員
医師
国家公務員、地方公務員
自衛隊員
保育士
警備会社、警備員
警察官


法的な前科の消滅は、罰金刑以下は執行が完了してから5年
懲役や禁錮の場合は執行が完了してから10年です。
また、執行猶予がついていた場合は、執行猶予の期間の
満了によって前科による制限が無くなった状態となります。
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一応、交通違反の赤キップも罰金「刑」だから前科です(青切符は除く)。

履歴書の賞罰に書くべきものとなっています。抜け道としては、賞罰欄のない履歴書を使うのもひとつの手らしいので、わざわざ自分から言う必要もないでしょう。聞かれたら答えないと虚偽申告となり、契約自体が無効になる可能性は出てきます。
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はい、前科と前歴とは、犯罪歴のことを指します。



前科とは、過去に有罪判決を受けたことを指します。前科があると、警察官や教員などの公務員になることができません。また、民間企業でも、前科があると採用が不利になることがあります。

前歴とは、有罪判決には至らなかったものの、捜査機関に犯罪の嫌疑をかけられ、捜査の対象となった経歴のことを指します。前歴があると、警察官や教員などの公務員になることはできません。また、民間企業でも、前歴があると採用が不利になることがあります。

ただし、子どもの頃の犯罪や、見つからなかった犯罪については、前科や前歴にならないことがあります。また、自白や証拠などから遡って処罰される仕組みはありません。

具体的には、警察官や教員になるためには、採用試験に合格する必要があります。その際に、前科や前歴があると、不合格になることがあります。また、採用された後も、前科や前歴があると、懲戒処分を受ける可能性があります。

公立学校や私立学校、塾などの教育機関では、前科や前歴がある場合でも、教員として働けることがあります。ただし、学校の規則で、前科や前歴がある場合は教員として働けないと定められていることもあります。

前科や前歴がある場合、公務員や教育関係者として働くためには、その経歴を正直に申告する必要があります。また、前科や前歴を理由に差別された場合は、法律で保護されています。
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