国立大学に勤めてます。国からの交付金は年々減り、光熱費すら危うい状況です。しかし国は、先日大金を不正

国立大学に勤めてます。国からの交付金は年々減り、光熱費すら危うい状況です。しかし国は、先日大金を不正受給していたような旅行業界などの方には大金をばら撒いています。国の未来を考えると支援する先を間違っていませんか？

No.2 ベストアンサー 回答者： むささび堂 回答日時： 2023/06/28 12:21

いかにして公金をチューチューするか。

そのスキームを考えて実施したところに公金が多く回ってくるのが現在の日本の状況です。
きれいごとでは飯は食えません。リソースは限られていますから、どうやって取り合いに勝ち残るかを組織ぐるみで考えるべきです。国立大学なら様々な機会で社会的に価値ある立場や活動を主張できますから、そういった活動をカネに結び付けましょう。獲得した金の使途は結構テキトーでもなんとかなります。

No.6 回答者： つたやまさん 回答日時： 2023/07/02 05:42

いやその通りでいいと思います。

悔しかったら成果を出して存在感を見せることです。
国の未来を考えると支援する先を間違っていませんか？
→少なくともこんなひねくれた考えの人間には
ビタ一文出したいとは思わない。
それが普通の人間の考えです。
以上　参考になれば
by　東証プライム企業　正社員総合職　元採用担当

この回答へのお礼

いや、意味わからんない

お礼日時：2023/07/09 09:43

No.5 回答者： Bunbuk803 回答日時： 2023/06/29 03:08

参考のために他国の例を紹介します。

私は在米の隠居爺です。
なので、アメリカの例です。

私はプロファイルに記したような者で、２年前に現役を退くまでは、日本の大企業に属しつつ、日米欧の大企業や大学や専門機関と付き合って、主に先端的な技術の研究開発の仕事をしてきました。

一方、私は日本のそこそこの大学の大学院を出ただけですが、カミさんは当地の大学に入りなおし、とある道のプロになりましたし、当地で生まれ育ったウチの子供たちは、今もまだ大学院で研究の毎日を送っています。

そんな経験から言えることは、日本の社会には、大学側にも国や企業などの側にも、特に大学の研究活動に対する意識の低さがあると思います。

例えばこんなことがあります。

人が大学に入る理由です。

日本でそこそこのレベルの大学の真面目な大学生に『なぜ大学に行くのか？』と聞くと何と答えるでしょう？

たぶん、学歴を得るためとか、いい仕事に就くためとか、良い企業に入るため、などというはっきり『このレベルになりたい』のような答えは返ってこないでしょう。

では当地ではどうか。
たぶん十中八九返ってくるのはこの手の答えでしょう。
『大学でないと手に入らない知識・技術・技能・資格・人脈を手に入れるため』と。

言い換えれば、『大学で勉強していない人より優れた結果が出せるようになるため』です。

話題を変えますが、当地の大学の学費はご存じですか？
日本の国公立なら、大体１年で50万円程度でしょうか。
それが当地だと、国公立に相当する州立大も、それなりのレベルだと、私立と変わらない１年500万円程度になります。

『そこに行かないと手に入らないもの』を教えるところを、それなりの状態に維持し、それをしっかり身につくように教えるには、それだけお金がかかるということです。
その金額が安いということは、それだけの中身でしかない、と言うことに等しいのです。

そういう学生の日々の姿には明らかな違いがあります。

大学で勉強するには、学費の他に生活費もかかります。
親元を離れて勉強する場合を考えます。

日本では、１年に150万円ほどの生活費を使うのが普通の大学生でしょうか。
学費の他に、生活費の基本部分は年100万円程度の親からの仕送りでまかない、借りた年数十万円の奨学金とアルバイト収入でそれを補填する。
アルバイトで稼いだお金では、仲間とコンパをし、サークル活動を楽しみ、夏や冬には合宿や旅行を楽しみます。
これがかなり平均的な日本の学生像ではないでしょうか。

しかし、当地の子どもは違います。
当地では高校までが義務教育で、親はそこまでは面倒を見ますが、そこから先は社会人になろうが大学に進学しようが、それは子供が自力で何とかするのが一般的です。

大学へ進学したい場合、用意しないといけないお金は、１年500万円の学費に加え、保険などの負担から生活費は年300万円近くになりますから、４年間だと3,000万円を超える金額です。
子どもたちは、大学に行きたければ、これを金融機関や奨学金で借りて賄います。

親に借りる場合もあるでしょうが、日本なら首都圏の郊外に家が買えるほどの金額ですから、親にとっても大変です。
子供が二人三人いるとなればなおさらです。

子供たちは、その高額なお金を返せるほどの報酬をくれるいい仕事に就きたいために大学に通うのです。
そのために子供たちが考えることは、これです。

　　①他の人にはない『有益なこと』ができる
　　②他の人にはできない『有益なこと』ができる
　　③他の人より『優れた成果』を出せる
　　④上記を証明できる実績が示せる

彼らはそれを考えて独自色を出す努力をします。
そして、④のために、勉強し考えたことを実践して実績を出そうとします。
教わったことを実践すると言っても、そこには実践に必要な様々なノウハウが必要なものです。
それを獲得するために、当地の子供たちは大学時代から、自分の専門知識や技術を使う仕事に就きます。
インターンシップです。

日本でも最近はインターンシップをするようになったと聞きますが、それを『社会体験』などとも呼んでいるそうですね。
1日会社で何かをやってみる。
せいぜい長くても１週間ぐらい。

そんなことでは、必要なノウハウとは何かを自分で考える暇もなければ、それを試行錯誤して自分のものにしていくことなんてできやしません。
当地の子どもはそれを最低でも何か月か、ウチの子供たちは年単位でやってました。

そういう子たちは、アルバイトで稼ぐ小金になんか興味はありません。
そんな金が必要なら借りてでも手に入れ、バイトで時間を無駄にするぐらいなら勉強します。
めったにパーティーもしませんし、サークル活動も長い休みの遊びもしません。
そういう楽しみは、いい仕事に就いていい報酬が得られ、豊かな生活が安定してからゆっくりたっぷりしようと思うのです。

かくして出来上がる学生は日米でずいぶん違います。

日本の学生は教科書で教えられたことを受け身で覚えただけで、実践能力はありません。
だから、実践ノウハウは企業に入ってからの研修で覚えさせます。
それも座学で受け身でやるような研修が主体ですから、どれだけの訓練効果が出るかはわかりません。
研修を終え、現場に配属され、手取り足取り、上げ膳据え膳で教えられて使える人がなんぼか生まれると言ったところでしょうか。
中には耐えきれなくなってやめていく人も出るとか・・・

一方の当地の学生は卒業すると、既に自分で考えたノウハウを身に着けているので即戦力です。

良い戦力になる学生を多く輩出する大学は、企業にとってもいい人材確保ルーツです。
なので、企業はそういう大学にはそれなりに多額の資金を提供します。
また、そこで育った学生を積極的に雇おうとするので、そういう大学はやる気のある人々に人気が出ます。
やる気のある学生が集まれば大学も収入が増えます。
つまり、良質の学生を育てて輩出することがいかに重要かがわかります。

ウチの子供たちが通っている州立大学は、そこそこのレベルなので学費は高いですが、それに呼応するように、企業や国の機関からの協力や支援も盛んで、大学だけでなく、研究室や教授などにも多額の資金が提供されています。
大学や教授は、それを適切に運用することで、学生たちに返さなくてよい奨学金をふんだんに提供できるばかりでなく、研究活動はおろか、日常生活も支援する資金を提供してくれるほどです。

ウチの子供たちは入学以来、最初だけは学費と生活費を借りましたが、その後に得られたそういうお金でそれは早々に返し、その後は『働きながら勉強する』イメージで、奨学金と研究支援と成果に対する報酬を受け取って学生生活をしています。

すでに結婚したい伴侶を見つけて同棲生活をさせていますが、学生でありながら、無借金で、日本で言うなら中堅のサラリーマン並みの生活を自力でできています。

早期に単位を取得したいと言って、時期的な条件に合った大学を欧州に見つけて夏の集中講座に行っていましたし、国際学会の窓口をかって出て運営に参加し、論文発表などでいろいろな国に出かけてましたが、そういった個人的な活動にも企業や財団はずいぶんお金を提供してくれていました。

こんな環境って、この質問が言う大学の姿とずいぶん違うと思います。
その違いって、何か根本が違っているからではないかと思います。
それを考える意味で実例を紹介しました。
参考になれば幸いです。

No.4 回答者： yuyuyunn。 回答日時： 2023/06/28 15:38

うん、そちら方面の太いパイプがありますからね、誰か止めないと国が痩せ細ってしまいます

No.3 回答者： han-ka-2 回答日時： 2023/06/28 14:55

研究型大学ではかなり上位の研究実績を持っている国立大の元教員です。

ぼやいても仕方がありません。対処しないと。文科省というのは対財務省という観点からは最も弱小の役所です。予算獲得は最も苦手だし，使い方もおかしかったりしますが，それをどうこう言ってもしょうがない。政府は業界の圧力に負けて，教育研究予算を競争的に獲得する方向に転換しました。濡れ手に粟で，役にも立たない基礎研究なんかするな！というわけだ。僕が一番嫌いな B/C を研究の場に持ち込んだ業界の責任は重いと思っています。その後，ノーベル受賞者が増えてきて，その先生達の働きかけでようやく科研費も元の額に近づいたとされています。
　まず，科研費はきちんと申請していますか。費目を選べば複数申請できるんですよ。また，遠慮なんかせず，満額を要求していますよね。どうせ７がけか８がけで配分されるだけですから。また，どういう文章を申請書に書いたらいいかの勉強はしていますか。最初の10 行がしょーもないとまず当たりません。若い先生は，研究の歴史から書き始めるなんて愚かなこともします。もう当たる可能性はグンッと下がるわけだ。
　科研費以外の外部資金はなかなか難しいです。ご質問文には光熱水費で運営費交付金が無くなるとありますから，きっと理工系の先生なのでしょうね。理工系なら文系よりは申請先はあります。自分の大学時代の友人・知人の企業に申請できませんか。僕のように，紙と鉛筆とパソコンがあればできる研究なら，科研費だけで十分ですが，そうでない人は努力しないといけません。
　あと一つは，大学内の予算配分の改善への提言です。大学によってかなり違うことをご存じですか。運営費交付金を減らしただけじゃなく，トップダウンという財界の慣習をさらに取り入れて，学長裁量経費や学部長裁量経費をグンッと増やして，それぞれの教員当たりの単価もかなり減っているのは御存じですよね。しかし，大学や学部によっては，学部長先生がとても優れた人材だったことから，学部長裁量経費をすべて放棄して，以前のような単価で教員に配分するところがあります。じゃ，学部長裁量経費はどうするのか。これはもちろん，間接経費からと，先生達の外部資金の一部のピンハネをするわけです。これでやっていける学部もあるそうですよ。これをしない・できない文系の先生なんかは，本を１冊買って学会出張一回したら研究費が無くなる場合もありますけどね。うまく運営をやれば，もう少し研究費は増やせるわけ。財務関係の室が経理課にはあるでしょ。その室長は学部の教授で，その所掌は結局は学部長と事務部長および経理課長です。この４者にいろいろな提言を，複数の先生でするというのも有効かもしれない。
　ま，こういう金集めの業務が40年前の教授の数倍になっていますから，研究する時間はどんどん無くなります。そのことも文科省は知らないですよ。毎年のように改革・改革と言ってきますからねぇ。卓越なんとかで大学間競争すらさせている。米国大学では米軍から（軍事転用がすぐできるわけもなく，公表する，しかも基礎研究にも）多くの研究費が配分されていますが，日本の防衛省の研究費は，その防衛省のためだけの研究に限定されてしまっていますからねぇ。

No.1 回答者： Wiston 回答日時： 2023/06/28 12:18

はい、大問題です。

ちなみに、マイナンバー関連にも巨額の資金が流れていますし、今後も流れ続けます。

某議員曰く、権力の蜜を一度吸うと、病みつきのなるそうです。