岸田さんが、通勤手当なども課税に?!
もし下記の手当が課税になったら、皆さん、生活大丈夫ですか?
バイトをする、余裕!など理由とともに教えてください。
も配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BD …
A 回答 (4件)
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No.3
- 回答日時:
その案は、とんでもないことだと思います。
そうではなくて、所得格差を是正するために、国や自治体の政策として望ましいのは住宅手当(家賃補助)の創設だと思います。
現状では、大企業労働者や公務員なら、勤務先からの住宅手当(家賃補助)を活用できる場合は多いと思います。
しかし非正規雇用や中小企業の労働者なら、勤務先(企業)からの住宅手当(家賃補助)は期待できません。
今、必要なのは、勤労世代の所得格差を是正するために、住宅手当(家賃補助)の創設だと思います。
日本の政策は西欧の先進国に追いついてないと思います。
↓
山内 康一 | いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
https://www.kou1.info/blog/economy/post-3498
No.2
- 回答日時:
法人税は現在23.2%過去は40%でした。
現在の内部留保金484兆円と莫大な貯金です。
これは法人税を軽減してきたからです。
この際元の40%に戻せば
良いことです。
No.1
- 回答日時:
政府税調と自民税調が結託すれば大増税になります。
社宅の低家賃は事実上の給与ですね。大企業社員に有利です。国会議員宿舎はタダ同然なのですがこれは除外すると予想。
参議院は廃止すべきです。国会議事堂の敷地は払下げ、国会はどっかの廃校の講堂ですべきでしょう。
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皆さんありがとうございましたm(_ _)m
質問内容を変えて、投稿しますので、宜しければそちらもみてください。