岸田さんが、通勤手当なども課税に？！ もし下記の手当が課税になったら、皆さん、生活大丈夫ですか？ バ

岸田さんが、通勤手当なども課税に？！
もし下記の手当が課税になったら、皆さん、生活大丈夫ですか？

バイトをする、余裕！など理由とともに教えてください。
も配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが

https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BD …

質問者からの補足コメント

• 皆さんありがとうございましたm(_ _)m
  
  質問内容を変えて、投稿しますので、宜しければそちらもみてください。

    補足日時：2023/07/15 20:10

No.4 回答者： 98829506 回答日時： 2023/07/15 09:29

岸田は国民を苦しめようとしている。

悪政の履行者である。

No.3 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/07/15 09:01

その案は、とんでもないことだと思います。

そうではなくて、所得格差を是正するために、国や自治体の政策として望ましいのは住宅手当(家賃補助)の創設だと思います。
現状では、大企業労働者や公務員なら、勤務先からの住宅手当(家賃補助)を活用できる場合は多いと思います。
しかし非正規雇用や中小企業の労働者なら、勤務先（企業）からの住宅手当(家賃補助)は期待できません。
今、必要なのは、勤労世代の所得格差を是正するために、住宅手当(家賃補助)の創設だと思います。
日本の政策は西欧の先進国に追いついてないと思います。
↓
山内 康一 | いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
https://www.kou1.info/blog/economy/post-3498

No.2 回答者： ir-y 回答日時： 2023/07/15 07:53

法人税は現在23.2%過去は40%でした。

現在の内部留保金484兆円と莫大な貯金です。
これは法人税を軽減してきたからです。
この際元の40%に戻せば
良いことです。

No.1 回答者： ぼけなす 回答日時： 2023/07/15 07:36

政府税調と自民税調が結託すれば大増税になります。

社宅の低家賃は事実上の給与ですね。大企業社員に有利です。国会議員宿舎はタダ同然なのですがこれは除外すると予想。
参議院は廃止すべきです。国会議事堂の敷地は払下げ、国会はどっかの廃校の講堂ですべきでしょう。