【3月6日実施】システムメンテナンス実施のお知らせ

金融庁のHPを見ると、株というものは長い目で見ると儲かるような説明があります。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/bas …

その一方で日本政府は株を手放そうとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a98fe01d49c70 …

日本政府が取るべき対策は、何かしらの国債などを発行したり、日本銀行の権限で株を買い増し、その配当等を原資にして、税金を軽減することはないでしょうか?

一時的にお金が必要というのはわかりますが、それは株のように金の卵を売る雌鳥を売り払うのではなく、今の日本はここまで金融緩和をしてもこの程度の円安で済んでいるわけですし、日銀がこのまま株を買い進め、配当を税金の原資にするほうが良くないでしょうか?

なぜ自民党は金融庁と異なりこんな損得勘定ができないのでしょうか?

A 回答 (3件)

NTTは1985年に民営化され、1987年に新規上場していますが、実態はJT法の下で政府の独占が続いた企業で自由競争が損なわれてきました。


かつて京セラの稲盛さんのみがその独占体制に異議を唱え、第二電電(現在のKDDI)の起業をされましたが、通信はベンチャーが成長しない領域であり、楽天も苦労しています。
NTTは官僚の天下り先で、政府が議決権において優位で、政商の代表的な企業でもあります。
モバイル部門であるドコモを単独上場させておいて、NTTがTOBによる買収し完全子会社化とするとか、時の政府の判断で方針転換が行われています。
今回の場合は防衛費拡大のためなんて言われていますが、通信が本格的な自由化の時代がきて、競争原理が強く働き、値下げにより利用者の負担が下がることが考えられる一方で、外資や大型資本が好き勝手な経営をする側面から大幅な値上げをする可能性もあり、正直どうなるのかわからないのが実態です。
ただ、問題となるのは他のJTや日本郵政など旧国営系企業の株も売却する検討をしている可能性もあり、他に議決権において優位性が高い株主が出てくると日本人の金融資産がリスクにさらされるという事にもつながりかねないという懸念もあります。
防衛費増額の本音が米国防衛産業への支援でもあり、また、兵器の日本製構成部品の輸出が約束されている側面もあり、敗戦国としてアメリカの国益を保たなければいけない、言い換えればポチであることを忘れてはいけない政府の思惑もあるのでしょう。

自国判断で使うことのできないハイテク兵器の購入配備費を増額させることの意味がどれだけあるのかは政府が最も理解しており、本音が言えず、民意に反してその資金を賄うためなのでしょうね。
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> 株というものは長い目で見ると儲かるような説明が


短期的には、損失リスクがあります。
長期的には儲かっても、それ以上に物価上昇があれば、意味が無いです。

> 日本政府は株を手放そうとしています。
その譲渡金を収入として、予算に組み入れるという事です。

> 何かしらの国債などを発行したり、
これは、単純に、借金です。
いずれは、国民が税金で支払う(国民が負担する)事になります。

> 株を買い進め、配当を税金の原資にするほうが
株を買うための支出に対して、その配当収入は、雀の涙程度です。
株を買う余裕があるならば、国債なんか発行しません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
株は長期で見ると株価は物価上昇以上に稼ぎがあるのではないでしょうか?また、株は常にお金を生むわけでして(会社を保有しているオーナーという立場の為)、それを売却すると収益源を1つ失うことになり、これは悪手ではないでしょうか?
また、国債についてですが、NTTなどは元々国が出資して株を買っていたわけで、借金といえば聞こえが悪いですが、非常においしい投資であったように私には思えます。他にも様々なところに政府は出資していますが、国鉄や日本郵政など極めて美味しい出資であったのではないでしょうか?
銀行も国民からお金を借りて会社に投資しています。
やっていることは結局政府の国債発行と同じかと思うのです。
故に、せっかく金の卵を産む鶏を育てたのに、鶏そのものを食べてしまうのは非常にもったいない。むしろ、こういった鶏を更に増やすべきに思うわけです。
ちなみに、金融庁のHPを見るとまさにその事が書いてあるわけで、自民党は一体どう考えているのかと思ったりします。

お礼日時:2023/08/04 19:52

株は支払いなどには使えないので売って現金化する必要があります。


幾ら値上がりして高額になった株を持っていてもそれを売って現金化しないことには儲けにはならないと。それを投資の世界では利益確定と言います。

ちなみに配当ですが、現在の年間配当額が株を取得した際の価格の何パーセントか、現在の価格の何パーセントかを把握していることが大切です。
次回配当時期まである株を所有しているのがよいか、現時点で売ってそのお金で更に値上がり益を見込める銘柄を買った方がよいか・・・といったことを考える必要があります。
まあ、政府の場合は所有株を売って得たお金を各省庁の予算に組み入れたいのですから売るしかないと。。。
税率を引き上げると国民からの反発が強くなるのでそれが出来ず、今話題の防衛費の一部や国債の償還費用にあてるお金が必要なのでしょう。

ということで金融庁が国民に向かって「投資をしましょう」と言ってるのとは別なお話し。こちらはタンスや銀行口座に眠っていいるお金を動かすことで所得税収などのアップを狙ったものですよね。

参考まで。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
政府はお金が常に必要なわけで、更にこれから少子高齢化、周辺安全保障の悪化、異常気象の増加など色々想定できます。そんなご時世にも関わらず、今回資産を売ることでそれで乗り切っても、次にお金が必要になったら売る株が無く困るのでは?お金を生み続ける資産を売るのは持続性がないですし悪手なのではないかと思うわけです。
もちろん、売買差利益が出るようなデイトレーダーみたいなものだと別ですが、長期投資の場合は可能な限り長く持っていたほうが良いわけで、最終的には配当金を常に貰ったほうが良いように思うわけです。もちろん、今が高い安いが分かっているなら話は別です。それが分かるならそれで稼げば良い。一般にはそれが出来ないため長期で配当目的という話かと。

また、金融庁の話ですが銀行にあっても所得税は発生しますし、株は儲からなければ資金が減りますので所得税を狙っているのかは正直不明かと思います。むしろ、市場供給されるお金が少ないなら、政府や日銀がお金を発行しても円安を招く恐れが低いためコントロールしやすいかと個人的には思うのですがいかがでしょうか。

お礼日時:2023/08/04 19:44

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