言論の自由

韓国観光した時に現地ガイドしてくださった日本語のできる朝鮮人大学生と雑談していて際に、
日本共産党の話をしたら
「日本には共産党あるんですか？韓国にはないですよ！」と驚かれました。
「日本は韓国みたいに言論の自由が制限されている不自由国家とはレベルが違いますから、共産党の活動もちゃんと認めています」と、その時はエラソーに話してしまいましたが、
後で言論の自由の国際比較見たら
日本よりも韓国の方が言論の自由度のランキングははるかに高かったです。
https://eleminist.com/article/2111
しかし韓国観光した時に町を歩いたらあちこちにCCTVが設置されていて「監視社会じゃないか！」と驚いた思い出は今も鮮明ですし、実際朝鮮人も、これ以上監視カメラを増やさないでほしいと考えている国民は多いようです。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5188.html
日本は韓国とは逆でもう少し監視カメラ増やしても、特にプライバシーの侵害とは考えない国民が多いようです。

共産党の活動が自由に認められていて警察や国家による監視もそこまで気にならない日本の言論の自由度が韓国よりも低い理由は、何故なのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/08/08 10:03

記者クラブの存在が原因だ、と

言われています。

記者クラブの弊害

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85 …

以下、コピペ

情報カルテルとして、加盟報道機関が非加盟の組織やジャーナリストを排除する[47]。
閉鎖性と排他性。加盟報道機関にとっての利点は、そのまま、加盟したくてもできないメディアやジャーナリストにとっては不当な差別と受け止められる[7]。排他性はニュース・ソースの独占取材を助長する可能性がある[16]。
常駐、常時取材が前提となっており、これが可能な報道機関は限られる[26]。
首相や外相の外遊の際でも、記者クラブ主催の記者会見が開かれ、現地や海外のメディア、ジャーナリストは参加が制限される。結果、外遊での情報発信は、国内向けに制限される[15]。
報道協定が国民の「知る権利」を結果的に規制する可能性がある[7]。
記者クラブに頼るうちに、独自取材する力が低下する可能性がある[7]。
独自の取材活動が阻害される可能性がある[16]。
取材対象と癒着、一体化して、場合によっては「番記者」「ご注進」などの現象も起きている[47]。
情報源に近すぎるために、公的機関の動向監視というニュース・メディアの機能が失われる可能性がある[7]。
クラブの配置が固定化してしまい、時代のニーズにあわせた報道がしにくくなる。たとえば、労働事件が増えているのに労働基準監督署に記者クラブを置く動きが見られない[48]。
発表報道と情報操作
情報操作を目的とした金銭授受
1921年にガス会社がガスの値上げの承認のために、当時の東京市会の市議に贈賄工作を行ったが、その際、市役所や警視庁の記者クラブに詰めていた新聞記者にも贈賄工作が行われていたことが発覚し、世論から糾弾された（東京ガス疑獄事件）。
発表報道の横行
メディアが政府の政策を代弁し、政府の広報となっている[独自研究?][要検証 – ノート]。
警察及び検察が自らの捜査に有利な方向に情報操作を行い、メディアも調査報道に消極的なため、冤罪を生み易い[要出典]（例：松本サリン事件、志布志事件、香川・坂出3人殺害事件、足利事件[要検証 – ノート]）。
池田信夫によると、警察記者クラブに多数の記者を常駐させることが日本の報道を犯罪報道中心にしているのではないかという[49]。ちなみに池田は元NHK報道局職員で、番組制作にも携わった[要検証 – ノート]。
フリージャーナリストの魚住昭は「官庁の集めた二次、三次情報をいかに早く取るかが仕事の7、8割を占めてしまうと、実際に世の中で起きていることを察知する感覚が鈍る。役人の論理が知らず知らず自分の中に入り込み『統治される側からの発想』がしにくくなる。自分はそうではないと思っていたが、フリーとなって5年、徐々に実感するようになった[50]」と述べている。
衆議院議員の河野太郎は（日本では）記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前、政治家が外遊する際には同じホテルに泊まり「政治家と記者はよいお友達」になることがメディアでは「良い記者」とされている現状を指摘している[47]。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーは、「記者クラブは官僚機構と一体となり、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきた。記者クラブと権力との馴れ合いが生まれており、その最大の被害者は日本の民主主義と日本国民である。」と述べている[15]。
主要メディアが報じる捜査情報について、「検察が記者クラブを通じておこなう『リーク』に依存している」と指摘されることがある[51][52][53]。また、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある[52]。西松建設事件に際しては、一部の加盟報道機関が西松建設から献金を受け取った政治家の1人である二階俊博の件についての記事を掲載したことに対し、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った[54][52]。この一件以後、加盟報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる[52]。また、検察は記者クラブに加盟していない報道機関による取材を拒否している[54]。
自主規制
記者自身による自主規制
1974年に「文藝春秋」が報じた「田中金脈問題」の場合、当時、この疑惑は以前から記者クラブ内では知られていた話にもかかわらず、ほとんどのマスコミが文藝春秋が記事化するまでこれを黙殺していた。
1999年、東京高等検察庁検事長である則定衛の女性問題を調査していた最高検察庁次長検事が、法務省内で複数の記者に対し「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物（法務省）の中の半分以上の検事はそう思っている」と発言。しかしこの発言はすぐには報道されず、2日後の紙面で『朝日新聞』と『西日本新聞』が記事にした。これを受けて他の新聞やテレビが報道した。朝日新聞、西日本新聞とも司法記者クラブに加盟している[55]。
記者クラブに加盟している記者は、別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合う「メモ合わせ」を行っているといわれる[21]。
2011年、2012年に首都圏で多発した原子力発電所反対デモのうち、いくつかは国会議事堂前、首相官邸前で行われ、参加者が数万人に達したこともあったが、議事堂や官邸に常駐していた記者クラブの記者たちは横並びに黙殺して報道しなかった。また、フリージャーナリストが取材のために記者クラブが利用している国会記者会館の利用を申請したところ、既得権を理由に拒否され、フリージャーナリストという「身分」を蔑視さえされた[56]。
上記の上杉隆は、「記者クラブの記者たちは2011年の福島第一原子力発電所事故に際し、公式発表を書き写すだけでろくに質問もしないだけではなく、（当局に都合が悪い）質問をしようとしたフリージャーナリストたちを野次って黙らせようとさえした」逸話を紹介している[57]。さらに「既存のテレビ・新聞は、全く質問もしません。東京電力という、電事連のいわゆるスポンサーに気を遣って何一つ質問しないで、結果として半ば大本営発表のように、情報を出てくるのを止める、防衛するような状況です」「なんと2週間、私が質問するまで「プルトニウム」と言う単語を記者会見で訊いた記者は一人もいませんでした」と指摘した[58]。しかし朝日新聞記者の奥山俊宏は、プルトニウムについて上杉が質問するより先に、朝日新聞経済部の記者が3月22日深夜の記者会見で「プルトニウムの測定はする必要はないんですか？」「定量的にデータを測定して説明するべきではないんですか？」と執拗に質問したと指摘している[59]。東電の会見では大手メディアも含め、記者の厳しい質問ややりとりが続いていたことを、会見に自ら連日出ていた奥山が書籍にまとめ出版している（しかし、野次って黙らせようとしたことに関する記述はない）[60]。
情報源への肩入れ
積極的加担
2000年6月25日、首相官邸敷地内にある記者クラブ「内閣記者会」で『明日の記者会見についての私見』と題するメモが落ちているのが見つかった。このメモは2000年5月26日に行われた当時の首相・森喜朗の神の国発言の釈明会見で、記者側の追及をかわす方策を記した首相宛ての「指南書」とみられた。またこの問題をめぐっては主要週刊誌がその指南書を書いたメディア（NHK）を実名で取り上げたにもかかわらず内閣記者会側はこの問題の真相究明には消極的だった。この指南書はNHKが記事出稿に使用する「5300」と呼ばれる端末内にある「連絡メール」の印刷様式と同じであった。また、NHKでしか使わない「民放」という表記があった[61][62]。
2005年11月8日、放火事件で逮捕されたNHK大津放送局の記者が所属していた滋賀県警記者クラブを滋賀県警が家宅捜索した。しかし、情報源の秘匿が脅かされるとして危惧する意見も出た[63]。
憲法との関連

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "記者クラブ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年5月）
記者クラブ制度は憲法で保障されているとされる「国民の知る権利」を確保するために必要だとする意見がある。一方、政府や公共機関が記者クラブという特定の組織のみに情報を提供する事こそが「国民の知る権利」を侵害するもの（憲法に違反した行為）だとする意見がある。

国民の「知る権利」は憲法が保障しているとする憲法解釈にはほぼ異論はない。そのためこの問題は単に記者クラブ制度の良し悪しにとどまらない憲法に関わる問題でもある。記者クラブに加盟していないために取材が出来ない個人や組織が、権利侵害だとして国や公共機関を憲法違反で訴える可能性もある。

No.7 回答者： Na0SaИ 回答日時： 2023/08/08 22:33

韓国 言論の自由は無いから自己欺瞞の塊

日本はそれぞれの思考に合わせた政治で
共産党が在る

言論を淘汰してくのは選挙

監視社会アメリカさんから
アメリカさんは銃社会だから必要だと思います
だけど銃の無い日本で
ばかにするけど頼りにするネトウヨさんは防犯カメラから調べるでしょ

日本はネトウヨさんをオタクきもいと
バカにするネトウヨさん
情弱とネトウヨさんを頼りにする

日本程言論の自由が在る国は世界中探しても
無いと思います

No.5 回答者： Bunbuk803 回答日時： 2023/08/08 05:33

お尋ねの質問の直接的な答えは持ち合わせていません。

なので、関連するコメントだけにて失礼します。

世の中には情報があふれています。

同じ話題を扱うようなものでも言っていることが真逆だったりすることなど日常茶飯事です。

とりわけ、『統計』とか『ランキング』の類の情報には注意です。

どんな『統計』とか『ランキング』も目的があり、それを作る人の価値観の上に作られています。

その目的や価値観が、あなたの目的や価値観とあっているかどうかをわかったうえで見ないと期待通りの答えにはたどり着けません。

『言論の自由』のように政治的に色々利用される可能性が高い話題については特にそれが言えます。

質問者さんはわずかふたつの情報ソースしか調べられてないご様子です。
もっと多くの情報ソースを探したり、それぞれの情報ソースについての評価や評論、それを使った評論や報道を見ることで、それらの情報の偏向具合を調べて見られてはいかがですか。

『統計』とか『ランキング』に限らず、日ごろ見聞きしている報道機関の報道も、報道機関や記事を書く記者などによって大なり小なり偏向があるものです。

情報は出来るだけ多くのソースから集め、それを総合して何が正しいことかを知って理解するのがいいと思います。

私はプロファイルに記したような在米の隠居爺です。
隠居の身をいいことに、日がな報道記事などを読みふけっていますが、アメリカ紙・雑誌数種、欧州系数種、日経十種ほどを見ていますが、時々偏向のひどい『個人的主張』をあたかも事実の一部のように書いた記事に出会います。
そういったのを通し、どの新聞雑誌、どの記者に注意するかは日ごろから自分で努力する必要があるように私は感じています。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2023/08/07 12:51

後で言論の自由の国際比較見たらで掲げられている下記ＵＲＬの情報は、「報道の自由」ですよ。

「言論の自由」ではありません。
https://eleminist.com/article/2111

No.3 回答者： ニシキテグリ 回答日時： 2023/08/07 11:48

「国民性」としか言いようがないかと思います。

欧米に比べて…と言っても「国民性」ですし…

個人的にはその国民氏は好きですけどね…
ヨーロッパなどは「理想主義」過ぎて無人が多い国民性ですし
アメリカなどは「自由」過ぎで…
韓国は「欧米かぶれ的」な感じですね。（日本も欧米かぶれの気は若干ありますが）

No.2 回答者： TheOEDLovesMeNot3 回答日時： 2023/08/07 11:46

リンク先の自由度ランキングなんて、どうせ白人が中心として自分たちの勝手に作り上げた独断と偏見にまみれた一方的な判断基準に沿って、自分たちの好みに合う国情を高く評価して、自分たちの好みに合わないものを低く評価しているだけなので、こんなもん、当てになりません。

そもそも国と国の自由度の違いなんて、そんな簡単に数値化して、どっちが上だなんて簡単に言えるでしょうか？

それは、花子さんと小百合さんとでどちらが美人かを美人度ランキングで点数化するのに似ています。みんな好みが違うんだから、私は花子さんを90点だと思うけど、あなたは花子さんを70点としか評価しないかもしれません。外国の人なら余計に、私とは全く好みが違い、与える点数も大きく違うはずです。

国の自由度も、それと同じくらいに主観的なものだと思います。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2023/08/07 11:36

韓国に共産党組織がないのは、言論の自由とは次元が違うと思うんですけどね

政治結社の自由の範疇であり
同時に停戦しただけで未だ停戦ラインの向こう側に何十万という軍隊が機会を伺っている国情からしたらやむを得ないでしょう

共産党組織の活動制限するのは国家安全保障マターとして許容範囲では？