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放射性廃棄物などの中間貯蔵施設を誘致しようとするとき、国との交渉を優位に進めるため、地域住民が大反対してくれたら、より良い条件を国から引き出すことができますか。

A 回答 (2件)

賄賂っぽい賠償金やら保証金やら 格安老人施設やら大した仕事もない顧問席やら 色々国は用意する。


市会議員やら県会議員やら 自民党を中心とした支援団体やらが協力して 「地域をまとめ上げました」感を出す。

地域は住民の反対は織り込み済みであり 最初から「買収」のための予算が取ってある。
だから大反対も小反対も 大して条件は変わらない。
お金が落ちる先が変わるだけ。

しかし5年を超えての反対運動では 話が違う。
袋を被せられていた住民たちが 真実を知って怒り出す。
当時甘い汁を貰った連中の多くは退任したり 別の部署に行って頬っかむりしている。
それでも無理に懐柔しようとすれば さらにお金がかかるし 既に金のルートが知られているから マスコミに抜かれる危険性も高い。
よほどの馬鹿か金の亡者か あるいはヤクザしか食いつかない。

しかし管理体制など 本当の意味でのしっかりした条件は 良くなる。
それでも甘い汁に群がろうとする蠅はいるが それ以上に問題が起こると絶対に施設は出来なくなるので 国も少しは自重する。
前に来たような半馬鹿な役人と強欲政治家は少なく 環境問題などに携わるようなマトモな連中が表に出るはず。
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土地の保守系の有力者ってわりかたそのようなことをしますよね。

最後に豹変するっていうスタイルです。

沖縄の元知事なんかそうでしょう、辺野古の基地に反対していて政府からの補助金がでることを確認したらコロっと態度を豹変させましたから。
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