日本の企業の9割以上は中小零細企業だと聞きましたがなぜ政府は大企業を優遇する政策ばかり作るのですか？

日本の企業の9割以上は中小零細企業だと聞きましたがなぜ政府は大企業を優遇する政策ばかり作るのですか？
大企業の下請けなどでの中小零細企業も多いので間接的には恩恵を受けてる会社もあると思いますが
それにしてもおかしいですよね？
中小零細企業を優遇する法律を作ったほうが直接的に優遇を受けるので

そういう方向にするべきですよね？
日本も韓国みたいに特定の大企業を国が後押しして
他は知りませんって政策なんですか？？

No.6 ベストアンサー 回答者： satoshino 回答日時： 2023/08/27 16:07

中小企業は、自民党に政治献金しません

日本の政治は、金持ちが金持ちのためにします
江戸時代から変わっていません

弱者を守ろうとすると、左翼とか反日などと言うアホがいる
本来の政治は弱者や少数を守るべきです

LGBTや同性婚、選択的夫婦別姓、死刑制度が残っている
日本は先進国としては最低水準です

No.10 回答者： sandaba 回答日時： 2023/08/29 12:09

質問者のようなトンチンカンが日本を駄目にするんでしょう。

大企業が強いのは単純に経済の論理に任せるとそうなるのであって、政府は様々な法律を作って中小企業を優遇しています。他国にくらべ中小企業を優遇しすぎることが日本の生産性が上がらない元凶だと主張している論者もいます。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/inde …

知らないことは致し方ありませんが、ただの思い込みで他人を糾弾しちゃうのではどうしようもありません。たちの悪い当たり屋と同じ。

無知の知という言葉をまず理解してください。

No.9 回答者： 一票の格差に反対 回答日時： 2023/08/28 15:55

＞あなたの言う案では賃金が無くなる人や生活保護者が増えると思います

現在、日本は大変な人手不足だと言う事を知らないのですか？ 人手不足で外国人労働者を入れようとしています。そんな事を許してはいけません。日本の労働者の賃金が下がるだけです。

ですから、労働者を増やすには、中小企業を抹殺する必要が有るのです。

No.8 回答者： 一票の格差に反対 回答日時： 2023/08/28 12:59

低賃金労働者は中小企業に居ます。

従って低賃金労働者を消滅させるには中小企業を抹殺しなければ成りません。

中小企業を抹殺する事で、低賃金労働者も居なくなるのです。あなたは低賃金労働者が居なくなる事に賛成ですよね？

それなら政府の中小企業抹殺政策に協力するべきです。

この回答へのお礼

低賃金労働者の賃金が上がる事には賛成ですが
賃金が無くなったり生活保護者が増える事には反対です
あなたの言う中小企業を潰していくというのは
別に大企業が雇用枠を大幅に増やすなんて事もない、むしろ大企業は予算をかけてAIや無人精算機などを導入して人件費のコストを抑えようとしてるので
あなたの言う案では賃金が無くなる人や生活保護者が増えると思います

お礼日時：2023/08/28 14:37

No.7 回答者： rudenko 回答日時： 2023/08/27 16:14

"普通の日本人"には弱者を排除していけば強い日本に戻れるという考えがあるような気がする

No.5 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2023/08/27 15:56

日本国憲法に世界の平和を希求する国々の為に努力すると書いてあります。

世界の人々は、これっぽっちもそんなことは思ってもいません。
だから、日本は憲法を改正して、中小零細企業を支援する政策に転換して、政府の無駄な金融政策や財政政策をなくす必要があるのです。
オリンピックや大阪万博、無駄です。
日本の大企業を支援しても、国民生活は豊かになりませんから。
私は、右翼でも左翼でもリベラルでもありません。
世界の平和と日本国民の豊かさとは、必ずしも一致しないと言っているだけです。

No.4 回答者： 東園寺 回答日時： 2023/08/27 15:34

＞日本政府の目的は、平均賃金を上げて、税収を増やして、政府が金融政策や財政政策ができるようにすることです。

平均賃金を増やしても税収は上がらないでしょ。平均賃金が上がってもその金の半分くらいは消費の際に外国に流れるんだから


＞中小企業を優遇しても、グローバル企業にはなれません。

そんなことしてたらベンチャーは育たないし、努力しても無駄だと思うやる気のない社会人が出来上がるだけじゃん


日本の国力強くなると、貧困国を支援できます。
日本人が外国人から慕われて、尊敬されます。

どこの国がどれくらい支援してくれたかなんて被支援国の殆どの人は知らない。経済に詳しい人しか知らないから殆ど意味ない。尊敬されるとかいうのはネトウヨのホルホルの自己満足


＞世界の事を考えるか、国内の事だけを考えるかです。

中小零細を支援して仮に日本の国力が下がっても他の企業がその分稼ぐだけなので外国人からよく思われないとかそんなことは起きないから。自民、大企業、富裕層を守りたいだけのバカウヨ経済理論だ（；^ω^）

No.3 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2023/08/27 15:18

日本政府の目的は、平均賃金を上げて、税収を増やして、政府が金融政策や財政政策ができるようにすることです。

中小企業を優遇しても、グローバル企業にはなれません。
大企業を育てる方が、世界から観ると日本の国力が強く観えます。

日本の国力強くなると、貧困国を支援できます。
日本人が外国人から慕われて、尊敬されます。
世界の事を考えなさいと、日本国憲法に書いてあります。
日本の国民生活だけを豊かにしても、外国人から良く思われません。
世界の事を考えるか、国内の事だけを考えるかです。
必ずしも、国民生活の向上と国力の強化は一致していません。

No.2 回答者： LINELINELINE 回答日時： 2023/08/27 14:46

「大企業を優遇する政策」とは、富裕層や大企業に税制上の優遇措置を与えることで、経済活動を活性化させ、その恩恵が低所得者層にも流れ落ちるという考え方です。

これはトリクルダウン（Trickle-down）と呼ばれる経済理論に基づいています。

日本では、2013年度から賃上げした企業に対して税額控除を行う「所得拡大促進税制」が導入されました。この税制は、大企業が一定以上の賃上げを行えば、人件費の増加分の15～25％が税金から控除されるというものです。しかし、この税制は大企業に有利であるという批判があります。なぜなら、大企業は受取配当金の益金不算入や連結納税制度など、他の優遇税制も利用できるからです。

岸田政権は、この所得拡大促進税制をさらに強化することで賃上げを促そうとしていますが、その実効性や公平性については疑問が残ります。賃上げは経済成長や所得格差の解消につながる重要な政策ですが、単に大企業を優遇するだけではなく、中小企業や低所得者層の支援も必要だと思います。

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2023/08/27 13:57

「大企業を優遇する政策」とは・・・？