市町村の役所の無駄な人員について

Question

市町村の役所に「あるけれど実際に役に立っていない部署」って例えばどういう部署でしょうか。どのくらいあるのでしょうか？実際の例を教えてください。

今朝のNHKの深読みを見てて思ったのですが、防災は専門的知識が必要だし、たまに起こることだから常時人数は割けないし、ということでたまにおきる大災害時に人手不足や情報洪水に対する対応力不足が起きているようです。
そして公務員を名乗る人のツイッターで「防災担当ですが他業務と兼務です。当然防災知識もありません」というような発言や「国民が選挙で公務員減らしを選択した結果として人手不足になり防災が機能しない」などいろいろ気になる発言がありました。それを受けてなんかツイート全体が国民が悪いみたいな雰囲気に流れていて違和感を感じました。

全体的にはそう見えるし、そう言うことをツイートした公務員個人の責任ではありませんが、でも役に立たない部署に中途半端に人員を当てて、担当部署の公務員が捨て台詞をはくくらいなら、いっその事そんな部署は完全に撤廃してしまえばいいじゃないですか。

そもそも専門知識が足りないのであればそういうのは都道府県に集約すればいいじゃないですか。確かに市町村レベルで高度な専門人材を確保するのは大変だから、なにも市町村に隅々までおく必要は無い。逆に知識ではなく頭数の問題ならもっとたくさんの知識の無い人が兼務していればすむことで、公務員の削減が問題という話にはならないと思います。

そういうきちんとした人員配置の適正化の努力を怠っているからこそ、「防災担当ですが当然防災知識ありません」「国民が選挙で公務員減らしたからだろ」みたいな捨て台詞が出てくるのではないでしょうか。

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考えてみたらそういうつじつま合わせの部署設置や人員配置なんて役所には五万とあるのだろうという気がしてきました。役所としては役に立たない部署でも設置すれば予算申請のネタにはできますから。
まず市町村の防災関連の部署は予算申請のネタにだけ使われて、肝心な災害時には役に立っていないことが公務員自身のツイートによってはっきりしました。ほかにもそういう「必要だから市町村にはあって金は食っているのだけれど実際には機能していない」部署や人員配置について教えてください。

Mokuzo100nenn · Accepted Answer

＞市町村の役所の無駄な人員について

役所という表現が妥当かどうかわかりませんが、小中学校、高校学校、そしてそれにオーバーヘッドとして君臨している教育委員会でしょう。

明治政府が、欧米列強の植民地にされない為の富国強兵政策でうみだした日本の小中学校教育、高等学校教育ですが、これらの学校の役割はとっくの昔に終わっております。

２１世紀の日本にふさわしい教育サービスが提供されるようにしなければならないのに、従来型教員・職員の生活を保障する方が優先し、硬直化しているのが小中学校教育、高校教育の分野です。

まずは、民間の学校法人で代替できるところはすべて民間に譲ること。東京、大阪、名古屋などの大都市は勿論のこと、政令指定都市やそれに準ずる中堅都市の殆どすべての学校を民間に「払い下げる」ことです。
明治政府が官営八幡製鉄所を民間に払い下げたことで、日本が世界一の製鉄業を持つことになった事実を忘れてはイケません。

民間の学校法人が手を出せない僻地教育などは、その市町村に任すことなく、都道府県レベルで、民間の教師派遣業から最適な数の人員派遣をしてもらう。同時に、インターネットを活用した遠隔教育の選択肢を提供し、父母・児童には通学教育と通信教育の良いとこどりが出来るようにする。

こうする事で、全国の市町村・都道府県の大きな負担となっている旧来型教育職公務員のリストラが可能になりますね。

ueda21 · Answer

subarist00 さん

＞大災害時に人手不足や情報洪水に対する対応力不足で役に立っていないということです。公務員を名乗る人がツイッターで「防災担当ですが他業務と兼務です。当然防災知識もありません」と堂々と発言していますから、災害時以外に役に立たないのは良いとして、災害が起きても役に立ちません宣言しているということでしょう。

それが現実だからでしょ？
交番の巡査に自動小銃で武装したテロリストに完全対応しろとは言いませんよね？
それと同じです。

小さい市町村でできること限定的になります。


＞ 大災害の避難判断には地形等の地元情報と気象や地質学などの専門知識の両方が必要です。地元の知識だけでは今回の広島のように右往左往する事態になります。地元の狭い道や地形、地質だけ知っていても役にはたちません。

今回の場合専門家も予測できませんでした。短時間で集中的な記録的豪雨でそれも深夜で外に出ると危ない状況では専門家でも判断に迷います。

そして具体的に非難の詳細は地理の詳細と具体的イメージのある地元の担当者が必要です。


＞なおあまり役所のことをご存じないようですが、専門的な事柄を県が行うのは珍しくありません。例えば建築確認の事務を行う市町村は建築基準法に規定される特定行政庁だけで、そのほかは都道府県が行っています。建築にはもちろん地質や地形その他の地元情報は必要ですが、同時に構造計算などの専門的な能力が必要です。世の中はあなたのような論理ではできていません。

それはそれで良いと思いますが、地元の担当者がいらないという根拠にはなりません。


＞そもそも消防車や救急車は毎日出動するのであって、そのための細街路確認は日常業務の一環です。何年かに一回の大災害とはまったく別次元です。何でも言えば良いというものではありません。

消防の主要業務の火災への対応の消火を例にしてその火災がなければ無駄だとしたのです。


＞ 何でも「できない言い訳」に心血を注ぐ人はいますが、そういう人は学校の成績がよくても役に立ちません。そういう人は民間では淘汰されていなくなりますが、役所では生き残ってしまうので役所のレベルを落としています。

現実的できるベスト目指すべきではということです。


＞それに消防車や救急車は出動以外は遊んで待機しているわけではありません。出動に備えて細街路確認、軍隊ほどではなくとも体力も必要なので訓練、そして防災啓蒙活動など様々です。隊員は勤務中は常在戦場であり、出動で伸びてしまうラーメンを食べません。そうやって1秒を争って出動する緊急車両のいく手をふさぐ無知な路上駐車はスレッジハンマーで打ち壊したくなります。 

その兼務の公務員も防災業務以外は時間は別の業務をしてまいすから問題ないですよね？

ueda21 · Answer

役に立たないという表現は、この災害時に役立つ防災担当を指していて災害さえこなければ役立たないということですか？

それは保険と同じで病気や事故がなければ無駄ですよね？

消防も火災がなければ無駄です。
警察も犯罪がなければ無駄です。

ある意味確率の差です。

ハザードマップがあってもその道の広さとか迂回路とかその先の施設にどんな人がいて手伝いがいるかとかは都道府県レベルでは厳しと思います。
私のいる地域では消防が道の確認も併せて消防車が通ることがあります。（年数回レベルですが）
その地域を把握することは図面上ではできません。

Piedpiping · Answer

＞つじつま合わせの部署設置や人員配置なんて役所には五万とあるのだろう

そう思われるのでしたら、ご自分が住んでおられる市や町のホームページをご覧になってはいかがですか？
部署や予算が必ず載っているはずです。

いくつか見てみましたが、青森市は組織名に「主に担当する事務」がついていて、わかりやすくて好感が持てました。

http://www.city.aomori.aomori.jp/view.rbz?nd=800&ik=1&pnp=160&pnp=800&cd=224

これを見る限り、とくに変な部署はありませんな。
競輪はどうかと思うがまあ仕方ないか。

予算も出ていましたのでついでにざっと見ましたが、一番お金がかかっているのは社会福祉関連ですね。あとは借金の返済。教育費や土木費がそれに次ぐ。

http://www.city.aomori.aomori.jp/download.rbz?cmd=50&cd=16999&tg=10

＞役に立たない部署でも設置すれば予算申請のネタにはできる
というほど単純ではなさそう。

＞公務員を名乗る人のツイッターで「防災担当ですが他業務と兼務です。
＞当然防災知識もありません」というような発言

これは言語道断ですね。
常時その仕事をする必要はないけれど、週に一度は研修をするなどすればよいだけの話。
一年365日24時間、ずっと忙しい部署にいるわけではないんだろうし、兼任するなら多少は余裕のある部署に担当させるべきです。

そもそも、自分で知識がないと思っているなら、自分からアクションを起こせよということです。

＞専門知識が足りないのであればそういうのは
＞都道府県に集約すればいいじゃないですか。

これはちょっと難しい。
都道府県は広すぎて、そこで全部一手に引き受けようとすると、人手がいくらあっても足りない。
○○市の××町の△△地区は台風・地震に強いかどうか、なんてことを全部把握し、いざというときに動くなんて無理。

どこで土砂崩れが起きそうか、地盤が緩いのはどこか、ピンポイントで押さえるには、やはり地域をよく知っている市町村が担当するのが一番。

＞市町村の防災関連の部署は予算申請のネタにだけ使われて、
＞肝心な災害時には役に立っていない

防災は地味だし、問題が顕在化していないから。
どうしても普段の仕事に目が向きがちなのは仕方がないところもある。

水道管が破裂した、橋が老朽化した、
幼稚園が足りない、学校の耐震化はどうした、
農作物のできがよくない、大漁で値崩れした、
医者が足りない、健康保険がパンクしそうだ、
というほうが、どうしても、ね。

だからこそ、選挙で選ばれた人の出番なんだけどね。
職員は現場で目の前の問題を解決する手足なんであって、そういう職員をどう配置するか、どういう組織にするか、というのは市長や市議会の仕事ですよ。
職員に文句を言っても何も解決しません。

hallo-2007 · Answer

一例ですが、鹿児島県　阿久根市の例です。
http://www48.atpages.jp/~akune/index.php?FrontPage
竹原氏は記者クラブ、議会、市職労と激しく対立したことで全国的に知られる人物だ。３者とも地方都市の特権階級である。敵に回せば大苦戦を強いられることは、元長野県知事の田中康夫氏の例を見れば明らかだ。

阿久根市の財政を知って絶句した。税収18～20億円に対して市職員の人件費が22～23億円というのである。市民の平均年収は200万円に届かないが、市職員の平均年収は700万円。

「税金を払っている方が貧しい生活を強いられて、税金で食わしてもらっている市役所の職員が豊かな生活をしている」（竹原前市長）。

過疎の田舎市町村では結構ありそうな感じです。
人口が多い（過疎の前）状況で市役所職員を採用
過疎が進んでも、職員をリストラ出来ない
年齢になると過去の事例に応じて職員に役職を与える
現場で仕事をする人を更に採用する。
高給取りになった職員が退職するので退職金が必要
それに反対すると地元と権力者から圧力を受ける。

toiawasedesuyo · Answer

５４歳　男性

役人は自分の天下り先を確保しておく必要があります

ムダか、役にたつかなんて考えていません

どうせ税金と言う考え

でも、質問者様が役所に勤めていたら、自分がいる職場はいらないよなって思わないと思います

立場が変われば何とかです

市町村の役所の無駄な人員について