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自民党が田舎ばかり金を使い、大都市には金を使いません。その結果、再び関東大震災が起こったら、10万人の焼死者が出る事は確実ですよね?

自民党は大都市住民の命を軽く見ています。その理由は大都市住民の一票が軽いからでよね?
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed65ff94b1a68e …
100年前より安全になったとは言えない--首都圏に潜む、地震火災リスクを考える

今から100年前の1923年9月1日。首都圏を現在の震度7や6強に相当する激しい揺れが襲った。のちに「関東大震災」と呼ばれることになるこの大災害は、近代化した首都圏を襲った唯一の大地震だ。

死者・行方不明者の数は10万5000人を超え、その多くは火災によるものだった。大きく発展を遂げた現代日本の首都圏が、もし再び同じような地震に見舞われたらどうなるのか。

――関東大震災の火災被害とは。
「建物の倒壊、津波、土砂災害などさまざまな現象が起きましたが、特に東京市(現在の東京都区部に相当)、横浜市といった人口密集地域では、火災による被害が群を抜いて多かった。東京市では被害を受けた建物の98%が焼失、死者の95%が火災によるものでした。特に揺れが大きいところで出火が多く、焼死も多い傾向です」

「大きな理由として、都市の拡大があげられます。現代の大都市は世帯数が100年前と比べて飛躍的に増加しました。なので、全体としての出火件数は増えてしまう。発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、もっと多くなる可能性もある。『出火』という観点については、100年たってむしろ悪くなっていると捉えたほうが安全かもしれない」

糸魚川の大規模火災で明らかになった延焼の教訓
――次は「延焼」について。都市が燃えやすければ燃えやすいほど被害は大きくなる。江戸時代から火災が多かったのは、木造住宅が密集している都市だったからだと思われるが、現代の都市はどうか。

「日本は都市を燃えにくくすることはできましたが、面的に不燃化を徹底することはできませんでした。お金の問題も大きいでしょう。不燃化には少なくない資金が必要となりますから。一方、都心中心部など、再開発によって木造住宅を壊して高層化して不燃化することができた地域もあります。また、路線防火といって、避難路となる幹線道路や広域避難場所につながる道路沿いに不燃建物を誘導し延焼を防ぐといった取り組みは1950年代ぐらいからあります」

――延焼防止策も進んでいる。
「とはいえ、不燃化が徹底されたわけではないので、延焼のスピードは遅くなるかもしれませんが、燃えるのは燃えます。それを思い知らされたのが今から7年前の2016年12月末に発生した糸魚川市の大規模火災です。糸魚川駅の北側の中華料理屋から出火して、非常に強い南風に乗って海側に燃え広がった火災です。私はこの火災についていろいろな調査をしていますが、現代都市の火災リスクはまだ残っているなと改めて感じました」

「この時、風は南から北に向かって吹いていましたので、海側で焼け止まることによって、延焼が終わりました。しかし、もしこの時に西風や東風に風向きが変わったらどうだったか。もしかしたら、燃えずに済んだ隣の市街地に延焼が広がっていたかもしれません。糸魚川市大規模火災が我々に突きつけた課題は、『まだまだ我が国の市街地は燃える』ということなんです。しかも、燃えた市街地は木造密集市街地と言われましたが、地震時に著しく危険な密集市街地といわれるような極めて高密な市街地というわけではなかった。糸魚川よりも深刻な密集市街地は、まだまだ全国にたくさんあります」

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    東京都民一人当たりの公共工事予算は、地方の一人当たり公共工事予算より、少ないです。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC086HU0Y3A …
    1人あたり財源、小池知事「東京は逆偏在」 首相に説明
    東京
    2023年8月8日

    東京都の小池百合子知事は8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し地域間の税源の偏在などについて意見を述べた。地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/08/31 00:01
  • 糸魚川市の大規模火災の事ですね。

    7年前の2016年12月末に発生した糸魚川市の大規模火災。糸魚川駅の北側の中華料理屋から出火して、非常に強い南風に乗って海側に燃え広がった火災。

    この時、風は南から北に向かって吹いていましたので、海側で焼け止まることによって、延焼が終わりました。しかし、もしこの時に西風や東風に風向きが変わったらどうだったか。もしかしたら、燃えずに済んだ隣の市街地に延焼が広がっていたかもしれません。

    糸魚川市大規模火災が我々に突きつけた課題は、『まだまだ我が国の市街地は燃える』ということなんです。

    燃えた市街地は木造密集市街地と言われましたが、地震時に著しく危険な密集市街地といわれるような極めて高密な市街地というわけではなかった。糸魚川よりも深刻な密集市街地は、まだまだ全国にたくさんあります。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/03 10:50
  • プンプン

    東京都民が10万人焼け死んでも気にする事は無いと言われますか?

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/03 10:52
  • プンプン

    >はっきり言って自然相手に対策はありません。
    >自然界の掟に従うしか無いのが実情。
    >耐震、防災投資は焼け石に水です。


    そんな事を言う政党は、世界で自民党くらいでしょう。自民党は東京に税金を使いたくないので、そう言うのです。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/03 10:59

A 回答 (6件)

死者は別にしても、焼死者は少ないでしょう。



当時の建築物は大半が木造ですけれど、現在の東京は鉄筋コンクリートが多いです。また、当時は昼間は自炊(煮炊き)する人が大半でしたけれど、現在の東京で昼間に自炊する人の割合は?となれば、かなり低いでしょう。
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この回答へのお礼

専門家は、「100年前より安全になったとは言えない」と言うてます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed65ff94b1a68e …

100年前より安全になったとは言えない--首都圏に潜む、地震火災リスクを考える

お礼日時:2023/09/03 10:56

10万人の焼死者が出る事は確実ではないと思います。

関東大震災の火災の原因の大半は炊事用の火だといわれていますが、今どきは電化も進んでいますし、ガスも自動停止機能がついてる。もちろん通電火災なんてのが新たにでてきましたが、これで逃げ遅れは発生しない。だって通電するまで落ち着いてからの出火だし。それに建物自体の耐火性の向上、消火設備・技術の向上、情報伝達技術お向上なんてのもある。関東大震災の人的被害の1/3を占めた被服廠跡地みたいな悲劇が起こる可能性は大きくないでしょう。
 東京が十分な火災対策ができているか?といわれたらそんなことはないですけどね、地方だってできていないですよ。
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この回答へのお礼

糸魚川市の大規模火災の事ですね。

7年前の2016年12月末に発生した糸魚川市の大規模火災。糸魚川駅の北側の中華料理屋から出火して、非常に強い南風に乗って海側に燃え広がった火災。

「この時、風は南から北に向かって吹いていましたので、海側で焼け止まることによって、延焼が終わりました。しかし、もしこの時に西風や東風に風向きが変わったらどうだったか。もしかしたら、燃えずに済んだ隣の市街地に延焼が広がっていたかもしれません。

糸魚川市大規模火災が我々に突きつけた課題は、『まだまだ我が国の市街地は燃える』ということなんです。

燃えた市街地は木造密集市街地と言われましたが、地震時に著しく危険な密集市街地といわれるような極めて高密な市街地というわけではなかった。糸魚川よりも深刻な密集市街地は、まだまだ全国にたくさんあります。

お礼日時:2023/09/03 10:49

自民党の攻撃材料としては、弱いのでは。

ちゅうごくじんさんよ
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この回答へのお礼

東京都民が10万人焼け死んでも気にする事は無いと言われますか?

お礼日時:2023/09/03 10:52

はっきり言って自然相手に対策はありません。


自然界の掟に従うしか無いのが実情。

耐震、防災投資は焼け石に水です。
シェルターを作り生き残っても周りが機能しなければ
生きていけません。
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この回答へのお礼

そんな事を言う政党は、世界で自民党くらいでしょう。自民党は東京に税金を使いたくないので、そう言うのです。

お礼日時:2023/09/03 10:58

自民党は国政政党なので、東京都の事ばかりは考えませんよ。



地方自治は地方自治です。
東京都は言うでもなく、都だけで諸外国1つの国会予算、税収入があります。

その上さらに東京都に予算をつけるというのはあり得ません。  
つけても使い切れません、年末年始にガンガンお金バラまくだけです。  
ムダです。

地方格差が広がってしまいますよ。   
  
ニュースなどで「自民党」と報道されているのが地方にも目を配った予算ですよね。
「自民党東京都連」と報道されているのが知事へ要求している予算ですよね。
 東京都だけでアジア1つの国家レベルのお金があるのに、国からも、それはあり得ないです。
 最後の手段は使い切れないので、東京都職員の冬の賞与、これしかないです。意地でも公務員にお金押し付ける。頭下げてお金もらって頂く。

それに賛成ならごもっともな疑問かと思いますよね。
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この回答へのお礼

東京都民一人当たりの公共工事予算は、地方の一人当たり公共工事予算より、少ないです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC086HU0Y3A …
1人あたり財源、小池知事「東京は逆偏在」 首相に説明
東京
2023年8月8日

東京都の小池百合子知事は8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し地域間の税源の偏在などについて意見を述べた。地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

お礼日時:2023/08/31 00:00

震度6程度なら大丈夫ですよ。

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