戸籍上の男女変更において性転換手術が義務付けられていることが違憲かどうか争われていますが、弁論が行わ

戸籍上の男女変更において性転換手術が義務付けられていることが違憲かどうか争われていますが、弁論が行われる時点で今までの合憲判決が覆って意見判断されるのはもう確実なのでしょうか？違憲判決が出たら男性器があっても女子更衣室その他女性スペース入り放題ということになりましよね？

No.1 回答者： lancru333 回答日時： 2023/09/02 13:27

確実ではないし、もし違憲判断されても、男性器をもったまま女子専用スペースに入り放題には絶対になりません

この回答へのお礼

法律上女になれば女性スペース立ち入りを拒否できないのでは？

お礼日時：2023/09/02 14:23

No.2 回答者： larme001 回答日時： 2023/09/02 17:53

性転換手術が義務化されなかったとしても、それ以外の適切な方法で性別を変えること必要性などがきちんと判断できるような法的枠組を作ることになると思うので性転換手術の有無と犯罪を行いたい男性が意図的に女性になって性犯罪を行うリスクというのは別の問題です。

あくまで、法律の違憲性を議論するということはそれ自体が根拠法（この場合憲法13条（個人の尊厳），14条1項（法の下の平等）)において保護されるものであるか、その上で性転換を求めることが「公の福祉」や他者の尊厳な度との関わりにおいて止むを得ない制限となっているかという観点から判断するだけのことです。

また、仮に違憲となった場合であっても、性転換手術を行なってない人について機械的に排除することが問題となるだけであって、当然手術をしてない人のほうがした人に比べてその審査基準が厳しくなるなどの扱いがあってもそれ自体は個別事例において妥当性が判断されることになります。

そもそも論をいうなら、最高裁判所は法律違憲を争う上告については判断する義務がありますからその問題が過去にすでに問われた判例とは異なる判断を要するものである限り、原則違憲判断は最高裁判所の権能です。それをただ審議対象として取り扱ったにすぎません。