ふるさと納税についてです。 例えば1万円のふるさと納税商品を楽天で購入し、 8000円は完全に納税さ

ふるさと納税についてです。

例えば1万円のふるさと納税商品を楽天で購入し、
8000円は完全に納税されたことになるのでしょうか。

1万円でも商品によっては納税したことにならない返礼品もあるのでしょうか。

15000円の商品であれば13000円…？

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/09/11 12:19

ふるさと納税はモノを買うのではありません。

ここを誤解しないようにして下さい。

ふるさと納税は特に地方の自治体に
寄附をするのがメインの話であり、
それに対して自治体からお礼の品が
もらえるという制度です。

このお礼の品が人気を博したため、
各自治体価値や換金性の高いものと
エスカレートしていったので、
総務省が厳しい制限を設けました。

その制限というのは、
お礼の品は寄附額の3割までの
地元の特産品に限る
という制限です。

1万円の寄附をしたら、
3割の3000円相当まで
ということです。

質問で2000円引く部分を意識
されていますが、
それは寄附金控除の制限です。
ふるさと納税全体で2000円
引いた分が税金の控除対象に
なるということです。

例えば、
1万円のふるさと納税1件の場合
1万円-2000円=8000円が
税金の控除対象となり、
お礼の品は最高で3割相当の
3000円のものがもらえる
といった感じになります。

1万円がお得の下限と言えます。

さらに、
1万円のふるさと納税1件
2万円のふるさと納税1件
3万円のふるさと納税1件
したとしたら、
合計6万円-2000円=5.8万円
が、税金の控除対象となり、
お礼の品は、6万円の3割の
1.8万円相当がもらえるので、
5.8万円住民税が減り、
1.8万円相当の品物が手に入り、
1.8万-(6万-5.8万)=1.6万
得するといった計算になります。

因みに住民税の2割が上限なので
6万円ふるさと納税するなら、
2割の割戻しで、30万円住民税を
課税される人でないと損するので
ご留意ください。

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/09/10 15:48

通常、ふるさと納税のサイトで案内されているもので、

ふるさと納税の対象外のものはありません。

ふるさと納税の趣旨や要領、制度などについては
下記のようなポータルと呼ばれるサイトに親切な案内がありますので
そちらをご参照されるのが良いでしょう。

https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/?l-id …
https://www.furusato-tax.jp/lp/debut/?header_guide
https://www.satofull.jp/static/instruction01.php

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/09/10 15:11

ふるさと納税は納税商品を購入するわけではありません。

ふるさと納税という文言ですが、他の自治体に寄付し、確定申告で寄付金控除を受けるもので、ただし、2000円の実費負担が生じるのでその時点でマイナスとなる仕組みですが、寄付後に返礼品が送られてきますので、返礼品の市場価値から2000円を引いた分がお得というもので、基本的にはゼロサムの仕組みです。
ただ、ご自身で確定申告をされて、還付を受けるのは翌年となり、ふるさと納税をしても支払う税金は減るわけではなくむしろ2000円の自己負担となり、所得の少ない人にはメリットのない制度です。
寄附金額に対する返礼品の金額の割合を上限30%です。

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/09/10 14:46

ふるさと納税では、

2000円を除いた部分に次の税優遇が適用されます。
・　所得控除　…納税年に適用
・　住民税控除　…翌年度に適用

1万円をふるさと納税すると、翌年度住民税が8千円減額されます。
翌年度に収めるべき税金を、前年に前払いした、と言う扱いです。

> 納税商品を楽天で購入し、
商品を購入という事ではありません。
あくまで、ふるさと納税先からの、謝礼品になります。

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2023/09/10 14:33

いいえ税金は変らない。

返礼品付くので利用してる。

何も無し　より　返礼ありのが特でしょ？

No.1 回答者： joypeet 回答日時： 2023/09/10 14:29

例えば京都の観光のための街中整備をしますという企画に1万円寄付をしますと、京都から1万円寄付をしてくれましたという証明がもらえます。

それを年末調整の時に寄付控除として提出すると　基本料2000円を引いた8000円が控除金額となって貴方の年間総収入から引かれて税金の納める等級が下がることがあります。
今まで1割収めて1000円だった税金が800円になる
税金は国税と地方税に分かれるから来年度の住民税が少し安くなるかも
というシステムです
8000円が納税されるというものではありません