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政府が少子化対策を打ち出していますが、本人にとっては少子化のために結婚するわけでもなく子供を産むわけでもないのです。多様化の時代、結婚もいろいろな選択の中で、しないという選択も当然あるでしょう。現代はマッチングアプリなどの活用も結婚したい人にとっては有効ですが、サイトによっては悪質なものがあるので注意が必要です。私からはその地域の市の管理の下での運営ならば安心してできるのではないかと思っています。そして実際に結婚、そして子供を授かった際には市からお祝い金が出るというのはいかがでしょうか?地域の活性化に繋がるのではないかと思います。その際に注意すべきはプライベート情報はできるだけ最小限に留め慎重であるべきということです。収入や容姿、高身長など一般のそれでは普通にあるものも、差別化、優生思想、一極集中化に繋がってしまう恐れがあるからです。また、選択的シングルマザーや養子としても掲載していくことにより幅広いマッチングに繋がるのではと考えます。希望者には今はやりのAIを使ってのマッチングもいいかも知れません。さながら現代版いい名づけとでも言えましょうか?

質問者からの補足コメント

  • ありがとうございます。

    <自分達の社会を維持する義務を負わない
    それは言いすぎでしょう。未婚者からバッシング受けますよ。
    納税とは違うんですから。

    後半は共感できます。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/06 11:22
  • なるほど、おっしゃることはわかりました。

    ところで、義務とまで言われるわけですから、できない個人に対してはどのような罰則があるのでしょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/06 12:07

A 回答 (4件)

私も思いました〜。

回答になっているかわからないのですが、、
そもそも結婚するメリットがあまりないですよね。
男女平等と言って、結婚しても
女も働く。男も家事育児をして折半するのが普通になって。
それって意味あるのですかね。
結婚なんかしなくてもいい。
子供は大変だからいらない。に繋がる気がします。
あとは無痛分娩ももっと広めていくべきだと思いますね。

おっしゃる通り
お祝い金 安心してマッチングももっとしやすくなればいいと思います。
AIもいい考えだと思います。自分ではいつも同じようなダメンズばかりと付き合ってましたので、、。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2023/10/06 07:45

>ところで、義務とまで言われるわけですから、できない個人に対してはどのような罰則があるのでしょうか?



義務だから罰則がある、というのはちょっと違うと思います。すでに憲法に「国民の三大義務:教育の義務・勤労の義務・納税の義務」がありますのが、別にできてない人に罰則はありません。

しかし、日本は「民主主義国家」であるわけですから、各個人が社会的な責任を負っていることは自覚すべきです。

なので、#2の回答に戻って
>本人にとっては少子化のために結婚するわけでもなく子供を産むわけでもないのです。
については「違いますよ。義務という認識が必要ですよ」ということを指摘させていただきました。
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#2です。

補足拝見しました。

>それは言いすぎでしょう。未婚者からバッシング受けますよ。
納税とは違うんですから。

いいえ、全然言いすぎじゃないです。そして子供が増えないと、事実上の増税かまたは「社会的負担」になります。

すでに、2050年の日本は1人の老人を1.4人の現役世代で支えることが分かっています。さすがに今年から出生率が倍になっても17年後だと間に合いません。

ちなみに今は2.1人ですが、2025年には1.9人と老人を支える現役世代は2人を割ります。

ということは「生産しない老人を支えるために、現役世代の負担がどんどん重くなる」ということを意味しているわけで、社会保障費も増税になるかもしれないし(というより増税なしで賄えるわけない)、介護の人材も枯渇することになります。
 これを避けるために移民を増やすなら、それはそれで社会的不安とか犯罪の急増というような形で社会的負担になるわけです。

なので未婚者が何と言おうと「社会的負担を増やし続けているのは現実的に未婚者」なんです。

もちろん、単に個人に社会的な負担を負わせるのは無理がありすぎるので、街コンなどを含めた少子化対策を早急にしないといけません。

しかし、みんながみんな「政府がやってくれないからダメだ」ではなく、せめて「政府はなんでなんにもしないんだ、俺たちの将来をどう考えているんだ!!」と怒って投票行動に移すぐらいの責任は当然にある、つまり「自分達の社会を維持する責任を持て」というのはなにも間違った話ではないし、そこに未婚者が抗議しようと事実は事実です。
この回答への補足あり
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既婚男性です。

子供3人です。

>本人にとっては少子化のために結婚するわけでもなく子供を産むわけでもないのです。

本質的にはその考え方は間違っています。なぜなら「自分達の社会を維持する義務を負わない」と言っているのと同じだからです。
 結婚し子供を作るのは、またその逆の選択でも、もちろん自分のしあわせが第一ですが「所属する社会」のことを忘れてはダメです。

>私からはその地域の市の管理の下での運営ならば安心してできるのではないかと思っています。そして実際に結婚、そして子供を授かった際には市からお祝い金が出るというのはいかがでしょうか?

自分が所属する社会に対して義務を果たす姿勢がないのに、社会にサービスを要求するのはどうかと思います。

また「市」の単位では小さすぎ、たとえば今話題の安芸高田市は人口2万7千人しかおらず、その中で結婚的適齢期の男女は1万人もいないでしょう。となれば男女5千人ずつの中からマッチングするわけで、分母が小さすぎます。

せめて県の単位、できれば国がブロック単位でマッチングするほうがいいでしょう。その上でお祝金を出すのは賛成です。

>その際に注意すべきはプライベート情報はできるだけ最小限に留め慎重であるべきということです。収入や容姿、高身長など一般のそれでは普通にあるものも、差別化、優生思想、一極集中化に繋がってしまう恐れがあるからです。

男性の参加を促したいなら「収入」は公開しない方がよいです。今現実に婚活市場に男性が少なくなっていて、女性の半分程度しかいないと言われています。結婚適齢期の人口でいえばもちろん男性のほうが女性よりずっと多いのに、婚活市場に男性が参加しないのは、それだけ「結婚できる所得に達していない」と考える男性が多いからです。

そろそろ、女性達も男性の年収を当てにするのはやめるべき、欧米ではそもそも男性の年収開示はありません(マッチングしてから自分で聞くのはアリです)
この回答への補足あり
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