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経済学を勉強している者です。
「日銀短観」について質問なのですが、なぜ、日本銀行が全国の企業に対して、アンケートを行っているのですか?

A 回答 (4件)

日銀は景気が過熱しそうになれば金融を引き締め、停滞しそうになれば金融を緩和します。

その参考資料として、大手企業に自社の短期的な景気動向をアンケートで確認しているのです。
日本の失われた云十年の間は、停滞してばかりでしたから、紙幣を大量に市中にバラまく超々緩和政策を続け、ようやく1年前くらいから超緩和政策程度になったわけです。

ちなみにMoryouyouさんの云っておられる企業に舞い込む官公庁やその他公的団体、マスコミなど民間企業のアンケート数の凄まじさの現場を、大分前ですが見たことがあります。

広報部のアンケート担当者にお邪魔したとき、机の上にアンケートが山になっており、1メートルくらいあったでしょうか。関係部署すべてに確認してもらわなくてはいけないので、頑張って処理しても次から次へと新しいアンケートが舞い込む。だからこの山が減ることはないとのことでした。
今はWEBアンケートが増えていると思いますので、多少はアンケート用紙の山は低くなっているかもしれません。

また、ある官庁にお邪魔したときですが、同じ課の簡単に仕切られた隣り合ったふたつの係で、ほぼ同じ内容のアンケートを企業に向けて依頼中であることを知り、思わず大笑いしそうになってしまいました。

よくは知りませんが、経済関係の省庁などでは日銀と同じようなアンケートを方々でいくつもやっているのでしょう。
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ご存じないでしょうが、企業には


各省庁や民間からも山のような
アンケート依頼を受けており、
回答に四苦八苦してるんですよ。

そのひとつが日銀短観なだけです。

その中で景気の判断材料として
長年の実績から価値を見出されている
のが、日銀短観と言えると思いますよ。

経済に関係する省庁もありますが、
官公庁の縦割行政や政治の影響や
ついたりはなれたり組織再編などの
経緯を見ると、日銀はかなり
客観性のある日本経済の代表者と
見てもよいと思いますけどね。
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実施主体ってことね



まぁ確かにそうかも知れないけど変わりに主体になるのはどこだろう

特定の金融機関という訳には行かないですよね?
例えばみずほ銀行とか野村證券とか
特殊法人も全国の企業にという点から体力的に疑問だし
結局、国の出先機関ということになるのでは?

だとすると、日銀でも良いんじゃない?ってところに戻ってくるのかなと
全国に支店網が有るんだし
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金融政策の検討・判断の材料として使うためだと思いますが・・・・



なぜ日銀が?
なぜ全国の企業に対して?
なぜアンケートで?

「なぜ」はどのワードに掛かるんでしょうね
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この回答へのお礼

調査を行うのは、別に日本銀行じゃなくてもよくない?ってなりません?

お礼日時:2023/11/02 23:42

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