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インボイスはまず世論に「平等であるべき」という論調を作る誘い水で、本丸はサラリーマンの給与所得控除の減額だと言われてますがこれは本当だと思いますか?
だとしたらサラリーマンも自分には関係無いだろうけどインボイスはとりあえず反対しといた方が良いのでは??

A 回答 (10件)

インボイスはまず世論に「平等であるべき」という論調を


作る誘い水で、本丸はサラリーマン
の給与所得控除の減額だと言われてますが
これは本当だと思いますか?
 ↑
本丸ではなく、今後続くであろう一連
増税の端緒だと思います。

2024年のステルス増税一覧
復興特別所得税:徴収期間が14 ~ 20年延長に!
高齢者の介護保険:ある程度の所得がある高齢者の負担増!
国民年金:納付期間が5年延長に!
森林環境税:2024年から1世帯あたり年間1,000円課税!
生前贈与:相続税の対象期間が広がり実質増税!

2025年のステルス増税一覧
後期高齢者医療保険:75歳以上の負担が最大14万円増!
結婚子育て資金:贈与の特例が2025年に廃止?

2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
退職金控除:実質的なサラリーマン増税の可能性大!
給与所得控除:30% → 3%まで下がる可能性
「異次元の少子化対策」の財源確保:国民ほぼ全員から毎月500円徴収!
配偶者控除・扶養控除:廃止・見直しが示唆されている!
生命保険控除:投資商品と同じ扱いになる?




だとしたらサラリーマンも自分には関係無いだろうけど
インボイスはとりあえず反対しといた方が良いのでは?? 
 ↑
そうなりますね。

これをきっかけに増税が続く、
なんてことがあってはならないことですから。
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> これは本当だと思いますか?



さすがに、それが「本丸」とは考えにくいですけど。

インボイス制度も、非課税事業者にとっては、増税みたいなもので。
サラリーマンに限らず、国民側が、積極的に増税に賛成する理由は乏しいとは思います。

ただ、反対したところで、どうにもなりませんな。
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仮にインボイス制度で消費税を取りこぼしなく回収できるようにしたとしても、それを扱う一般職国家公務員が葛粕ばかりでは結局、血税の無駄となるがオチ。

しかも、何らかの不祥事を起こしても、やつら一般職国家公務員は猛省したりしない。庶民層で直に公務員を裁くシステムが、不完全であるし、極刑にする事も出来ない。
望ましいのは、高額納税者有志で国家公務員をダイレクトに裁く司法システムを構築する事である。高額納税者に【納税大名】の称号を付与し、納税大名の中から選抜して《公務員弾劾委員会》を組織する。裁かれる対象も幅広くして、官僚はもとより、国会議員にしても裁判官にしても警察官にしても、裁きの対象にしていく。陪審方式にして、有罪とされた不埒公務員は駐留米軍へと売り飛ばして徴兵刑ないし慰安刑としてもいいものがある。
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消費税3%程度であれば、消費税免税もあったでしょうが


10%の益税となれば目溢しできないということでしょう

当然ですが給与所得控除は、いずれ減らされるでしょう
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インボイスの本来の目的は、益税回収策です。


小規模事業者(消費税非課税事業者)が、
販売時に受け取った消費税を自分の売り上げにすることなく、
キチンと納税しなさい、という事です。
インボイス制度に登録しないで消費税非課税事業者のままでいるならば、
その販売先が消費税を負担しなければならない、と言う制度です。

給与所得控除の減額と言うのは、これとは別な話しで、
防衛費倍増の決定に際して、その財源を考える中で出てきた話しです。
このほか、所得税、法人税、たばこ税の増税のほか、
復興税の期限延長などが計画されています。
防衛費倍増を決定した、高資産家や高収入者である政府自民党や議員が
自身の責任として寄付で賄おう、と言う話しは一切ありません。
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預かった消費税を払わないで良い特例なんていらん。

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この回答へのお礼

消費税はあずかったものでは無いですよ?
売り上げとして計上されますので課税所得に計上されます
預かってるのなら課税所得に含まれるのはおかしいですよね?
他の税金の金額も変わるので
消費税が預かってるものなら
売り上げとは別扱いにしていないと預かってるとは言いません

お礼日時:2023/11/19 00:42

インボイスに反対したら給与所得控除の減額がなくなるってのは暴論かなと思います。


どーせ「下々の者から巻き上げる」財務省体質は変わりませんし、個人事業主よりも何十年も前からサラリーマンの給料に対する巻き上げは行われています。

ボーナスでも社会保険料取られるようになりましたし、厚生年金は騙し騙し上げ続けてきましたし、雇用保険料も大幅に上がりました。

で、インボイス反対するだけでこの流れ止まるの?
むしろ「次はインボイスでホクホクだったお前らの番だ!」でしょうに。
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財務省というのは、各省にお金を割り当てる権限があるため「税金をたくさん徴収できればそれが力」になるので、必ずたくさん取ること方向にしか行きません。



なんとか「国民から税金をできるだけ減らしたら力」になるような方向にする仕組みを開発したいですよね。
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むしろ100%透明度のたかいサラリーマンの所得は一段落したので、個人事業主や商店の収入を透明にするという真っ当な考え方なので、サラ

リーマン的には反対する理由がありません
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遡ると軽減税率の導入に伴う矛盾点を解消するために整合性をはかるために考えられたのと、財務省の「なるべくたくさん隈無く徴税したい」というのが、一番大きな動機だとおもいます。

さらに貴殿が仰っていることも一つでしょう。いろいろな理由を内包した財務官僚の企みだというのが、私の感想です。
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