本職に内緒で副業をしています 今年の3月より副業を始めて次が初めての確定申告となります やり方等分か

本職に内緒で副業をしています
今年の3月より副業を始めて次が初めての確定申告となります
やり方等分かりませんので、詳しい方いらしましたら教えてください
本職にはバレたくないので、バレない方法を教えてください

No.5 ベストアンサー 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/11/27 07:48

事業所得なら収支内訳書

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
を書いて、確定申告書

に転記するとともに、本業の内容も改めて記入し、税務署に郵送
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
するだけ。

ネットでもできますが、まずは全体像がつかみやすい紙での申告にトライしてみることです。

こちらも参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。
さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

お局さんがいそうなら、幸いなことに副業が「給与」ではない (←ここ大事) のなら確定申告書第二表の下のほう、
[○ 住民税・事業税に関する事項]→[給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法]→[自分で納付]
にチェックしておけば、副業で増えた分の住民税は自宅に納付書が届き、お局さんの目に触れることを回避できます。

なお、本業での年末調整は必須です。
給与部分のみで年末調整を受けたのち、改めて確定申告です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

給与支払い者には年末調整をする義務が課せられており、下手に年末調整を拒否するとかえって不信感を抱かれます。
ご注意ください。

また、特別徴取と普通徴収の二重徴収になることなどあり得ません。
「別途徴収」になるだけです。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

No.4 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2023/11/27 01:45

結論

　副業すると何故バレるか、自治体から今年度（6月決定額）の住民税を事業者に特別徴取依頼するからです。
所得税は、給与額で一定額が決まりますが、住民税は、1月1日住民票を登録地の自治体で今年度の住民税はいくらですので給与天引き依頼をするため、年末調整することで会社が給与所得を把握していることから住民税が幾らかも把握することができっるため金額が合わないことからバレることになります。
その為、会社での年末調整をしないで、一括で確定申告する方が事業所得などを会社に把握が難し事から給与天引きしても自治体から住民税の依頼でも分かりずらいです。
しかし、何れはバレますので会社に申告した方が得策ですが、無申告の場合は注意することです。

　会社での年末調整はさけて、副業の事業所得と給与所得（源泉徴収票）を確定申告をすることができます。その時に、納付書で特別徴取又は普通徴取化にレツ印ををすることで、所得税納付書で特別徴収依頼を事業主にすることになります。事業税は普通納付書があなた宛てに送付することになります。

税務署から自治体に今年度（前年度）の確定申告で決まった、確定申告書のコピーを送付することで自治体は住民税の計算することができます。

毎年6月に自治体は今年度の住民税が決まった住民税納付書を会社に送付し特別徴収依頼をすることになります。

特別徴収は、給与から天引きされる納付方法です。給与の支払い者である会社が従業員の住民税を計算して給与から天引きし、各自治体へ納付する仕組みになっています。

会社が従業員の今年度の所得額を把握していると、住民税の計算は簡単にできます。
しかし、所得が分からない場合は、自治体からの住民税納付書でしか分かりません。
会社は、所得税及び住民税納付書で副業しているかがわかる瞬間です。
しかし、確定申告時に事業所得の納付方法を普通徴収にレツした場合は、特別徴取と普通徴収の二重徴収になります。

住民税は、県民税と市町村税の組み合わせた地方税の通称ですが、
県民税に含まれるものに以下のものが含まれます。
個人県民税
事業税
地方消費税
不動産取得税　など

住民税
市区町村民税
固定資産税
軽自動車税
市町村たばこ税　など

No.3 回答者： すりっぱ。 回答日時： 2023/11/26 22:05

副業が何かすら書いてないので教えられることはないですね

バレないように頑張ってください

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/11/26 21:54

「業種」など聞いていないですよ。

「所得の種類」はなんですかと聞いているのです。
雇われて「給与」をもらっているのか、自分で商売を始めたのか。

この回答へのお礼

失礼しました
事業所得に当たります

お礼日時：2023/11/26 21:55

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/11/26 21:47

＞3月より副業を始めて…

どんな仕事を始めたのですか。

所得の種類 (区分)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
はなんですか。

そこを明示しなければ話は先に進みません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

ありがとうございます
本職は医療関係で副業はサービス業を始めました

お礼日時：2023/11/26 21:48