なぜ日本政府は中国政府によるスパイが自衛隊の内容などを盗聴している可能性があるにもかかわらず「スパイ

なぜ日本政府は中国政府によるスパイが自衛隊の内容などを盗聴している可能性があるにもかかわらず「スパイ防止法」を作ろうとしないんですか？
岸田総理も含め自民党は親中派の議員が多いんでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2023/12/15 13:15

中国政府によるスパイが自衛隊の内容などを盗聴しているような場合は、「スパイ防止法」が無くても別の法律で逮捕できるようになっているゆえ、ご安心ください。

　自民党には、確かに親中派・媚中はの議員が多いですが、さすがに中国に国を売り渡そうとしているような議員はいないと信じています。

No.3 回答者： OnneName 回答日時： 2023/12/15 11:23

某国のように容疑内容を明らかにせず拘束出来る国なら有効ですが日本の様な法治国家では意味が無いからですね。

法治国家では「あやしい」だけでは処罰も拘束も出来ません。

具体的な侵入、窃盗などの行為があれば現行法で対処できます。

それに法律が出来たからと行ってスパイが無くなると思っているのはあなたの様な脳天気な人だけでしょう。

無線や電話は盗聴されていることを前提に使用するものですね。

No.2 回答者： wellow 回答日時： 2023/12/15 09:32

盗聴があるとすれば、以下の何れかです。

窓ガラスの振幅を増幅するという手法もありますが、これは広義の②です。
①自衛隊設備、施設内への物理的盗聴器設置
②電波の受信

①ならば内通者がいるか侵入したということですので、摘発すれば良いこと。②ならば、そもそも受信自体は電波法違反でさえなく、デジタル化していないものはデジタル化する、デジタル化されているものが復号されているなら、更に高度化するという対策をする、です。

①を重罪にするためには、スパイ防止法は有効ですが、現行法の範囲で取り締まりは可能です。超重大機密が漏洩すれば、スパイ防止法（国外犯含む）が制定施行されることでしょう。

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2023/12/15 06:35

別にそんなものがなくても現行法で十分取り締まれるからです。

「スパイ防止法が無いとスパイのやりたい放題だ」と言ってるのは、韓国のカルト宗教信者だけです。