
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
> アメリカの社会が両極化する理由はなんでしょうか?
> ① 移民政策でしょうか? ② 格差のためでしょうか?
①の視点は、「アメリカの社会が両極化する理由」にはムリでしょう。
移民政策の時期と内容、「アメリカの社会が両極化」の時期と内容を、繋ぐのがムリです。
1990年代に実施されたMoving To Opportunity(MTO)と呼ばれるプロジェクトで行ったのは、貧困世帯が集った地域に住む世帯を対象に、相対的に貧困度が低い地域に転居するための資金援助です。 こうした施策が「アメリカの社会を両極化」のように結びつけるのもムリです。
②の視点は、一応時期ではマッチするかもしれませんが、「格差」を米国で捉えた場合に、米国の所得格差については、次のような話しもある。
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経済政策研究所(EPI)のデータによると、アメリカでは、上位1%に入る層の収入総額が、残り99%の総額の26倍以上に達している。国民総所得に占める割合も、21%にのぼる。 下位
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所得上位者は、アメリカに居住しているとしても、生活はもうグローバルになっていて、そういう所得上位者、人数的に1%が、アメリカでの所得の21%を得るのですから、分断・両極化といっても、1:99~10:90のようなことになって、もはや分断、両極化でという状況ではないです。
2分断でなく、3分断、4分断という視点にたって、分けることが経済面では難しいでしょう。 学歴格差を学校やコウース、取得資格で見た場合、それによる格差はハッキリあるようですが、それが社会の両極化、社会の分断の大きな原因や背景とは、とても考えられません。
https://toyokeizai.net/articles/-/14177?page=5
たぶん、IT技術の進歩と普及で、時間と地理的な距離もなく、階層も順次伝達もなく、直接ダイレクトにだれにでもどこにでもアクセスし、内容も限定されないでやれる社会の変化が、大量の無個性を造り出し、急激な個別化と分断を推進したのです。 一瞬に、何億ドルでも、ワンタッチでどこにでも動かせるのです。ロシア、中国、日本、アラブ、どこからでもアメリカに財産を移し利を稼げるし、アメリカからでも同様です。 労働や専門業務の就労とは次元が異なる、大きな分断が、ITでできているのです。 就労を求めるものはスマホで常時就労可能と経歴特技をアピールして、雇ってくれる地に出かけなくてはならないのです。
IT技術で、新聞、テレビが世論を大きく代表する役目を果たせなくなって、個人や同志、諸団体が自説をアピールしフォロアーを糾合する社会状況も、分断を進め、統合機能は失われています。 他人や異質のものに気を一切使わないのですから、分断は分断を複雑に進める一方です。 科学技術でも医学でも文学芸術などでもだれもが似たモノに夢中になれるものではなく、高度の能力と多大の時間を費やさないと参加し理解することもできないです。共有の段階的レベル向上という文化はもう難しいのです。料理、ファッション、自動車でさえも、《単純な下級普及⇔高級ブランドステータスシンボル》のような上下の文化ではなくて、バラバラに好き勝手となってます。単純な、2分断、3分断、4分断、5分断という分断さえもできないのです。
なお、アメリカに限れば、東部・西部・北部・南部・中部の地域、大都市・中小都市・田舎ぽい農牧畜地、高齢者・壮年・若者、人種?、知的職業・肉体労働・商業などの職業、何世代前からアメリカ籍か、などいろいろの区分で集計推定は可能でも、そこに分断と数年レベルでの継続的グループ結集や団結協力関係を見いだすことはできないでしょう。
身分制社会のようなものの、中小集団の相互対立牽制関係のようなものも、見いだせないでしょう。 中華民族、ヒスパニック、など出自や民族固有の文化で集住している、あるいは貧者の集住地、あるいは中級所得者の住宅地域はあっても、それがこの数十年間で目立ち対立を深めているということもないでしょう。
単に、不満と無理解と反発・嫌悪・憎悪があちこちで噴出しているのであって、新規に何かの集団や組織が編成されているのでは、ないのでしょう。
No.3
- 回答日時:
左派対右派の対立とは、一部分しか該当せず適当ではない。
強欲なグローバル拝金主義者、対、平凡なナショナル一般市民の対立と言う構造的表現がより正確と思う。
米国の歴史とは、一言で表せば米国という強盗集団が跋扈した歴史です。金を求めて、侵略を行い戦争を吹っ掛け、国民の死者数に反比例して企業は莫大な利益を貪る。石油や資源を求め、他国には不必要な民主主義を押し付け、反発を受ければ戦争をする国家が米国です。そして、戦争遂行の為には、常に米国民の命と税金が供出させられた。これらの命令は、大統領という一人の人間の判断により決定されます。つまり、今は人間の生殺与奪が米国政府によって管理される現実が起きているのです。この行為は、嘘と偽善でオブラートに包まれて簡単には見えない。多数の米国民は、これを自由と勘違いしている。結果的に、上位1%が3分の1の富を保有する国家となってしまった。つまり、拝金主義の企業やマフィアが、金を求めて国境を越え、法律を超えて暗躍している状態が、グローバル化の真の姿です。
これに反対して、国家を重要視し、国境を厳重に守り、不法移民を排除し、世界情勢から一歩退いて、他国の富に手を出さず、戦争を忌避する姿勢を取りたいのが、平凡な一般市民です。これはナショナリズムと呼ばれる態度です。しかし、戦後ナチスヒトラーの影響があり、このナショナリズムには悪のレッテルが張られました。ところが近年、その国際協調主義(グローバル)の実態が、強欲で道徳がない拝金主義者である事が露呈しました。
この現実に対して、反対する米国民が増えて、風当たりが強くなり、結果的には米国の分断が表出しているのです。これは、大統領選挙と言う大イベントに凝縮されます。
No.1
- 回答日時:
アメリカの左派は社会主義にかぶれるほど左傾化していて、
↑
1,左派の理念は平等ですから、
御指摘の通り、格差が大きい、という
ことはあると思われます。
2,ソ連が崩壊し、資本主義への正面攻撃を
諦めた左派は
ジェンダーや環境問題などにシフトして
資本主義を側面から攻撃し始めました。
右派はジムクロウ法を復活させるなど
人種政策をやる程右傾化しています。
↑
1,左派の攻撃に対する反撃。
2,グローバル化。
グローバル化すると、異邦人と接する機会が
多くなるので、到って民族意識などが
増幅されます。
だから、ヨーロッパでも、右派が台頭しています。
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