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企業献金をなんで無くせないんでしょうか?

質問者からの補足コメント

A 回答 (12件中11~12件)

本心で応援している人がいない議員が多いからでしょうね。

お金で雇うという事は本気いい人だと思って応援いる人がいない。
全員ではないですが。
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そもそも選挙や政治活動をする植えでおかねが必要であり、議員報酬だけでは足りないからです。



衆院選や参院選になると、まず立候補する際の供託金として300万円を払わないといけません。
それ以外に選挙カーやウグイス嬢の手配、掲示板に貼るポスター、有権者に渡すビラの印刷と掲出する人への人件費などで、1000万円は軽く飛びます。

また、個人や法人が議員へ訪れて、自分たちが求める環境整備のために予算の手配や法律の制定を請願することがよくあります。
その見返り、報酬が企業献金や個人献金です。
これらは政治資金規正法に基づいてちゃんと申告、帳簿に記載すれば合法です。

利益追求を目的にすることは許されませんが、お金なしで政治活動を行うことはできません。
この回答への補足あり
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