No.5ベストアンサー
- 回答日時:
NISAはせこいですね?
↑
全くです。
使いづらいし。
いかにも、受験優等生が考えそうな
しみったれた制度ですね。
株の売買益を全て非課税にすればNISAなんて
いらないのになぜそうしないのでせうか?
↑
天文学的な財政赤字に苦しむ財務省が
税収を欲しているからです。
ニュージーランド、スイス、香港、シンガポール
などは無税です。
日本も無税にして、東京を、香港、シンガポール
並みの金融立国にすれば、と思います。
そうすれば、失われた30年から
脱出出来ます。
都知事の小池さんが、これを公約にして
当選していますが、
その後の動きはさっぱりです。
香港があんな調子なので、絶好のチャンス
なんですけどね。
金融大国にすれば、税収も格段に
増えるでしょうに。
官僚では無理ですね。
大政治家でないと。
No.4
- 回答日時:
所得があれば、所得課税義務があり、金融投資で譲渡益が出れば金融投資課税が生じます。
一昔前、株式投資は一般では富裕層が取り組むことが多く、多様化する金融商品を一般投資家に広げ、金融を通じて経済の底上げを行う側面から、初心者でも取り組みやすく、非課税効果を受け、運用成果への期待感がもてる投資であるとの名目で始まりました。
金融所得課税は国税と地方税の徴収があり、非課税化することで税収減となり、財務バランスにも影響が出ます。
No.3
- 回答日時:
その理屈で言えばそもそも全ての税金を非課税にすれば商業は活発になりいいですね。
しかし、これを続けると必ず格差が生まれ、覆せない社会になっってしまいます。まぁ実際には過去に何度もあったように革命で多くの血を流し覆すしかない社会になるでしょう。それを避けるためかと。
ここで証明されていますが、努力関係無しで、運だけでも格差はできてしまいます。これを防ぐには税金しか無いでしょうね。ただやりすぎれば共産主義になる。これでは弊害も大きい、微妙なバランスに今の税制があるかと思います。
https://gigazine.net/news/20221223-super-rich/
No.2
- 回答日時:
税制を勉強して下さい。
そもそも、いかなる形態であれ、利益が出たら課税しましょうというのが原則です。課税の原則が先にあった上で、特例として様々な控除が存在するのです。No.1
- 回答日時:
逆ですね。
この手の減税って銀行業界が政治に圧力をかけてやってることです。
住宅ローンや生命保険の控除がよい例です。
地震保険も支払いが50%とか言わず100%のみの減税があれば、
もっと加入者が増えるとおもいます。
政府は業界のいいなりですね。
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