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具体的に

質問者からの補足コメント

  • 本音ですよ

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/01/27 20:41

A 回答 (10件)

その企業にとって好都合になるような法律を作ってもらったり、補助金や控除などの優遇措置を行ってもらうためです。



新型コロナが流行したとき、特定の業界だけが補助金などの優遇措置があり、飲食店に支援が少なかったのも、そういった業界団体の献金が効いていたからです。
もし飲食店業界が集まって団体を作り、自民党に献金を行って優遇措置を優先で気に入れてほしいと嘆願していたら、多くの飲食店は店を畳まずに済んだでしょう。

はっきり言えば、そういった献金は「賄賂」です。
それをきちんと帳簿につけてやりとりがあったと公表すれば、合法になります。
それが政治資金規正法の基本です。
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法曹界しか得をしない、お間抜けな成年後見制度を作り改正もせず長期運用することや、パチンコに賭博税をかけなかったり、坊主の為に宗教法人に固定資産税を課税しないなど色々あります。

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企業献金を禁じるだけでは、まだ足りん!


圧力団体によるロビー活動(献金が伴わないもの)にしても、厳罰で根絶すべし!
企業献金にしてもロビー活動にしても、やれば関係者全員が極刑となるべきであり、諸共に火山の火口へとぶち込まれて無間地獄に沈んでしまうべきなり。
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政党への企業献金は何の目的でやるのですか?


 ↑
自分たちの利益を図るためです。
広い意味での、賄賂みたいなモノです。

医師会などは、大学に新しい医学部を
造らせません。
増えたら、自分たちの食い扶持が減るからです。

農業改革が進まず、食糧自給率が低いのは
農協の圧力があるからです。




具体的に
 ↑
経団連の会長がこんなことを
言っていました。
「具体的な政策を変えようなんて意図は無い。
 ただ、金を与えないと、政治家は悪いことを
 するから」
抗議を受けて取り消しました。



堤清二
西武グループの創業者堤康次郎の子
ですが、彼は左翼学生運動家から転向
して実業家になりました。

彼がこんなことを言っていました。
「献金は自由主義社会を護る為だ」
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企業が自民党の政治家に献金したりパーティー券を購入するのは


超法規的な差配を求めているからです

今回の裏献金は3000万円以下がsafeで超えるとoutと同じで
政治献金やパーティー券を買っていれば
脱税が節税となり修正申告すればsafeになるということです

「野党は頼りにならない」と言っている人は
「自民党であればsafeにしてくれるのに」という意味です

ヤクザの「みかじめ料」や「用心棒代」と同じです
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個人や団体は、寄附を公益的な意図をもって、政策の実現のため、政治家の当選や政治思想の実現のために、あるいは私益や共益の実現のための公共工事の受注や補助金の獲得のためなど多様な目的で行う。

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個人や団体は、寄附を公益的な意図をもって、政策の実現のため、政治家の当選や政治思想の実現のために、あるいは私益や共益の実現のための公共工事の受注や補助金の獲得のためなど多様な目的で行う。

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建前のほうですか?


それとも本音の方ですか?
この回答への補足あり
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補助金、減税、規制緩和など当然見返りは求めますよ

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政治(政治家)との癒着

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