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法人税申告書の第六号様式 事業税の「軽減税率不適用法人の金額」について

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  • 質問者：absolute_space
  • 質問日時：
  • 回答数：0件

法人税申告書の第六号様式の事業税について。
申告書作成ソフトで、複数の都道府県について作成する際、
(28)所得金額総額 にはどの自治体も同じ数字が書かれ、
(33)軽減税率不適用法人の金額 には別々の金額が書かれるわけですが、
この(33)はどういう計算で求められるのでしょうか？人数は関係していると分かりますが、単純な人数割ではないようですし、どういう割合を使っているのでしょうか？

「法人税申告書の第六号様式 事業税の「軽減」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • ＞事務所数が8とか自動で決まる

    これは、申告計算期間を3月～11月の8ヶ月と設定したからだったみたいです。不慣れですみません。

      補足日時：2024/02/03 09:56
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