重要なお知らせ

「教えて! goo」は2025年9月17日(水)をもちまして、サービスを終了いたします。詳細はこちら＞

【GOLF me！】初月無料お試し

法人税申告書の第六号様式 事業税の「軽減税率不適用法人の金額」について

解決済

  • 質問者：absolute_space
  • 質問日時：
  • 回答数：0件

法人税申告書の第六号様式の事業税について。
申告書作成ソフトで、複数の都道府県について作成する際、
(28)所得金額総額 にはどの自治体も同じ数字が書かれ、
(33)軽減税率不適用法人の金額 には別々の金額が書かれるわけですが、
この(33)はどういう計算で求められるのでしょうか？人数は関係していると分かりますが、単純な人数割ではないようですし、どういう割合を使っているのでしょうか？

「法人税申告書の第六号様式 事業税の「軽減」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • ＞事務所数が8とか自動で決まる

    これは、申告計算期間を3月～11月の8ヶ月と設定したからだったみたいです。不慣れですみません。

      補足日時：2024/02/03 09:56
    通報する
通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

Q質問する（無料）

ページトップページトップ

Q質問する（無料）

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

おすすめ情報