共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?



今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

判りやすいご回答、どうもありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2001/09/18 21:49

>共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?


>それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか?

「移転前の現状の割合」「移転後の新しい持分の割合」のいずれでもなく、「(この申請で)移転する持分の割合」になります。

具体例でご説明致します。

【移転前の現状の割合】が下記のとおりだとします。
5分の3 A
5分の2 B

①AからBへ5分の3を移転した場合
移転後のBの新しい持分の割合は、1(5分の5)になりますが、申請書の記載は、下記のようになります。
権利者 (住所)
    持分5分の3 B

・元から登記簿に記載されている「5分の2 B」の枠とは別に、「5分の3 B」の枠が今回の申請で記載されます。

両方の枠を見れば、Bが全持分を持っていることが分かります。

念のため、別の場合もご説明しておきます。

②AからBへ5分の1を移転した場合
移転後のBの新しい持分の割合は、5分の3になりますが、申請書の記載は、下記のようになります。
権利者 (住所)
    持分5分の1 B

・あくまで、今回移転した持分(5分の1)を申請書には記載します。

>また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)

上記の事案で、所有権移転登記に必要な書類は、原則として下記のとおりです。
○Aの印鑑証明書
○Bの住民票
○Aの権利書または登記識別情報
○固定資産税評価証明書
○委任状
○登記原因証明情報
○収入印紙

・現在の登記制度では、申請書副本は添付しません。
    • good
    • 0

ANO#3の補足です



登記申請書には勿論、不動産の表示が必要です
(さらに細かいことをいえば、申請年月日、申請人、申請先法務局名も記載することになります)

(土地)
所在、地番、地目、地積

(建物)
所在、家屋番号、種類、構造、床面積

(区分建物)
一棟の建物の表示、専有部分の建物の表示、敷地権の表示(敷地権付の場合)

なお、住民登録をしてある住所と、不動産の所在は、一般的には一致しませんので、注意をして下さい

以上
    • good
    • 0

登記の目的に「〇〇持分全部移転」とします。

印鑑証明は義務者、住民票は権利者の分を用意します。下のHPにも見本があります。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/f03.h …
    • good
    • 0

以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「不動産登記申請」
http://info.moj.go.jp/
(登記・供託インフォメーション)
このページの左端で「不動産登記」をクリックすると、「不動産登記に関する情報」が表示されます。

「添付書類」に関しては、以下のような成書がありますが、図書館でさがされては如何でしょうか?
==========================================
不動産登記添付書類一覧表/不動産登記実務研究会…/六法出版社/2000.7 
1からわかる書式集商業登記/江見務[他]/DAI-X出版/2000.6 
==========================================
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/motibuntei …
(持分のみの訂正)

専門家のフォローをお願いします!!

ご参考まで。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/REALESTATE/8-1.html
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【連結決算】 持分法適用関連会社の配当金について

例えば、下記のような出資関係で実質比率が56%(=70%×80%)の
持分法適用関連会社が存在するとします。


  親会社

   ↓ (70%出資)

  連結子会社

   ↓ (80%出資)

  持分法適用関連会社


このケースで、持分法適用関連会社が当期1,000円の配当を行った場合、
連結決算上、

受取配当金 800 / 投資有価証券 560
         / 持分法投資損益 240

を計上することになるという旨の記載がある資料にされておりました。
この仕訳のうち、借方の受配800と貸方の投資有価証券560は分かるの
ですが、貸方に持分法投資損益240が計上されることがいまいちピンと
来ません。
私としては、少数株主損益240が計上されないといけないような気が
するのですが、、、。

上記のような場合、どういう考えで貸方に持分法投資損益が計上される
ようになるのかそのロジックをお教えいただけないでしょうか。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

その240は、連結子会社の少数株主に帰属します。そのため、仮にその連結子会社の出資する持分法適用関連会社が連結孫会社であれば、お考えのとおりです。

持分法適用会社の場合、その損益は原則として持分法投資損益勘定にすべて押し込めます。そのため、少数株主損益でなく持分法投資損益を貸方に計上させます。

Q所有権移転登記・共有持分 登録免許税の計算

相続による所有権移転登記で、
仮に、被相続人Aが土地の3分の2を所有していたとします(持分3分の2)。
この土地を相続人Bに相続し、所有権移転登記をする場合の登録免許税なのですが、次の通りでいいのか教えてください。
土地の評価額:1555万5555円であるとする。
1555万5555円×3分の2=1037万370円
課税価格(1000円未満切捨て)→1037万円
登録免許税(課税価格×1000分の4 ・ 100円未満切捨て)→4万1400円
これでいいのでしょうか?
持分3分の2を土地の評価額に乗じるのか、課税価格に乗じるのかで迷っています。(この場合どちらでも登録免許税は同じですが。。)

Aベストアンサー

土地の評価額=固定資産評価証明書上の平成(20)年度価格
課税価格=上記価格×3分の2
登録免許税=課税価格×1000分の4
以上の通り、土地の評価額に持ち分を掛けたものが課税価格ですね。

計算方法はOKです。

Q未公開企業の連結持分法

公開企業の場合、関連会社1社で持分法適用の会社であるならば、FS上で注記として持分法投資損益を記載しなければ、なりませんが、未公開企業の場合はどうでしょうか。
以前子会社の株を取得して持分適用会社にする場合、取得年月日までさかのぼって持分法投資損益を計算しなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

会社計算規則144条に該当するかどうかですね
会社の自主的判断によります
積極開示の方針なら開示するのもありかと思います
ただ、私なら開示しません

Q共有持分一部移転の割合

現状、甲持分10分の6、乙持分10分の4で
新たな贈与登記によって甲持分10分の2、乙持分10分の8にするとき
権利者の欄に書く持分は10分の4でよいのですか。

Aベストアンサー

 それで良いです。

Q持分法利益ってなんですか?

持分法利益ってなんですか?

Aベストアンサー

読んで字のごとくです。例えば、A社がB社の発行済み社外流通株式の30%を持っていたとしましょう。これだけの株を持っていると、A社は、B社に対して、営業と財務政策に対して、重要な影響力を行使できます。(しかし、A社は、B社を完全にコントロールする力はありません。)話が戻りますが、持分法では、A社は、B社の30%の純資産を持つと考えます。純資産とは、総資産から負債を引いた、正味の資産という意味です。この正味の資産は、年々利益を上げると増加していきます。じゃー、再度戻りますが、利益は、純資産を増加させるのだから、A社は、その上がった利益の30%取って、投資利益としていいのですか?ということになり、答えは、良いんですよ、という事になります。
これが持分法の考え方です。ですから、投資先の純資産が増加すると、その持分(何%株を持っているかということ)に応じて、利益計上できます。なぜなら、投資先の純資産が、利益を上げてくれたので、その分増加して、その一部を持っていると、持分法は考えるからです。
しかし、投資先の純資産が減少すると、困ってしまいます。例えば、投資先の会社が、損失を出した場合です。純資産が減りますので、投資勘定も減少します。また、配当を出した場合もそうです。しかし、これ以上ご説明すると、混乱しますので、兎に角、投資先の純資産が増加する要因は、投資先の会社が利益を上げた時と考え、純資産増加額の~%を投資利益(持分利益)として計上してよい。しかし、現金は、その投資利益から、一切上がらず、配当を貰った時に金が入る。しかし、配当を支払うと、投資先の純資産が減るので、自社のB社に対する投資勘定から減額する。

読んで字のごとくです。例えば、A社がB社の発行済み社外流通株式の30%を持っていたとしましょう。これだけの株を持っていると、A社は、B社に対して、営業と財務政策に対して、重要な影響力を行使できます。(しかし、A社は、B社を完全にコントロールする力はありません。)話が戻りますが、持分法では、A社は、B社の30%の純資産を持つと考えます。純資産とは、総資産から負債を引いた、正味の資産という意味です。この正味の資産は、年々利益を上げると増加していきます。じゃー、再度戻りますが、利益は、...続きを読む

QAとBの共有持分をCとDに持分移転したい。

10名の共有のうちの2人を、別の2人に移転する場合の申請様式(考え方)を教えて下さい。
登記の目的 A,B 持分全部移転
原因     年  月  日贈与(持分放棄)
権利者   持分1/10 C 持分1/10 D
添付書類  申請書の写し  登記原因証明情報
        住所証明書   土地評価証明書
 
こんな感じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

共有物の持分を放棄する場合は、他の共有者全員に持分に応じて持分が移転します。
特定の人間に「譲渡」する場合は、一般的には有償譲渡であるならば「売買」、無償譲渡であるならば「贈与」です。
目的の表示は合っています。

なお、後日に問題を残さないために司法書士に依頼する方がいいと思いますが、個人で登記を行いたいということであるならば、管轄登記所の登記相談にて書式・添付書類等のチェックをしてもらい、指導を受けるといいでしょう。

事案によって申請書の記載が一部変わりますので、全文を記載することは行いません。
それをそのまま信じてしまうと間違う恐れがあるためです。
具体的な内容については資料を見せた上で指導を受けて下さい。

Q連結会計に関する未実現利益の消去に際して連結法と持分法

連結会計に関する未実現利益の消去に際して連結法と持分法

こんにちは、棚卸資産に含まれる未実現利益を消去する時の連結法と持分法
それぞれの処理方法の違いが分からず、質問させていただきます。

どちらもダウンストリーム(親⇒子)であるとして、連結修正消去仕訳が
~連結法~
売上原価 xx 商品 xx
繰延税金資産 xx 法人税等調整額 xx

~持分法~(関連会社への販売)
売上高 xx  投資 xx
繰延税金資産 xx 法人税等調整額 xx

ダウンストリームなのでどちらも非投資会社側の棚卸資産に利益が含まれていて、
商品や持分から消去しているのは分かるのですが、なぜ投資会社側の科目が違うのでしょうか?
基礎的な事がまだよく理解できていないと気づきましたどうかご教授おねがいします。

Aベストアンサー

申し訳ありません。なんかいろいろと考えたのですが、頭がかなりごちゃごちゃしてしまいまして、あのような回答になってしまいました。

質問者さまの疑問は、「子会社の棚卸資産に含まれる未実現利益を消去しているのだから、子会社利益の修正となり、修正分を少数株主に対しても負担させるべきではないのか?」ということですよね?確かに仕訳の意味を深く考えると、「子会社の」棚卸資産に含まれている未実現利益を消去しているという結論になります。しかし、ここは親会社と子会社の財務諸表合算後の「連結上の」棚卸資産に含まれている未実現利益を消去しているのと考えます。連結というのは企業集団を一つの企業と見た場合の財務諸表の作成を主眼に置いていますので、一つの企業としての財務諸表が作成できれば良いわけです。よってどの会社のどの項目に未実現利益が含まれていたかは重要ではなく、合算後の財務諸表のどの項目に未実現利益が含まれているのかが重要となります。そして、次にこの未実現利益が実現した場合、誰に帰属するかを考えます。ダウンストリームの場合、未実現利益が実現することに恩恵を受けるのは未実現利益を付加した親会社ですので少数株主には負担させないということになるわけです。

なんか、だいぶ混乱させてしまい申し訳ありませんでした。また分からないことがあれば、補足して下さい。

申し訳ありません。なんかいろいろと考えたのですが、頭がかなりごちゃごちゃしてしまいまして、あのような回答になってしまいました。

質問者さまの疑問は、「子会社の棚卸資産に含まれる未実現利益を消去しているのだから、子会社利益の修正となり、修正分を少数株主に対しても負担させるべきではないのか?」ということですよね?確かに仕訳の意味を深く考えると、「子会社の」棚卸資産に含まれている未実現利益を消去しているという結論になります。しかし、ここは親会社と子会社の財務諸表合算後の「連結上...続きを読む

Q共有の持分割合について

祖父と他の25人で山を共有登記していますが、祖父ともう一人がまったく別の3人に贈与することになりました。25分の1が2人ですから合計25分の2を3人でわけることになります。3人の各持分は75分の2でよいのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

それでいいですが、不動産登記する場合は売主の持分移転登記となりますから、買主3人に、売主が、それぞれ持分75分の1の所有権移転登記し、買主3人は、売主2人から、それぞれ持分75分の1の所有権移転登記を受けることになります。
結果として、買主3人は、それぞれ75分の2づつ持つことになります。

Q持分法について

持分法は一行連結と言われるように、結果的には連結した時と同じ効果をもつと言われていますが、そこがよく分かりません。

例えば、親会社から子会社に有形固定資産を売却した(ダウンストリーム)場合、連結上未実現損益を消去するので、仮に売却益がでていれば、全額消去されて連結上は利益はあがらないですよね。
しかし、親会社から関連会社に売却した場合、持分相当額しか消去されないので、例えば持分比率が30%ならば、30%分は消去して、残りの売却益×70%は連結上、損益として計上されることになりますよね。
であれば、完全な連結と持分法では利益にも差がでてしまい、同じ効果はもたないと思うのですが。

分かりにくくなってすみませんが、どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

たしかに質問されている説例であれば「全部連結」と「持分法」適用時には、損益が変わってきます。
このような違いは、ダウンストリームにおける未実現利益の考え方が「全部連結」と「持分法」で異なることによって生じます。
すなわち、「全部連結」の場合、ダウンストリームでは取引による利益がすべて「未実現」であるのに対し、「持分法」では買い手側が子会社と異なり、関連会社に対して財務及び営業方針の決定に対し重要な影響を与えているものの、他の支配株主または主要株主が存在しうるか、あるいは共同支配を行っているため、未実現損益のうち第三者の持分部分については実現したものと考えられるためです(会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」第39項より)。

参考URL:http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_list.php?pgid=5&rows=20&totl=102&commitee=1111

Q所有権移転登記後の相続放棄

叔父が借金を作って他界し、知らない間にわたしが相続人なっていて裁判所から、元叔父の家で 現わたし(他一名)の名義になっている家を競売にかけます。という特別送達が届いて現状を知りました。私に相続権が発生していたことも知らなかったので、『この手紙により気づきました。』と申請して、相続放棄の手続きはとらせていただきました。
 相続放棄の手続きはおかげさまでうまくいきました。
 元叔父の家の登記簿上の所有者は未だに私ともう一人の連名のままですが、1月1日以降固定資産税の扱いなどはどうなるのでしょうか。
 相続放棄は叔父の死亡まで遡って有効ということでしたが、げんに書き換えられた登記簿上の私の名前を抹消することはできるのでしょうか、今後どこへどのような手続きが必要なのか全く分りません。
 どなたかご教授よろしくお願いいたします。
 登記を書き換えたのは債権者の方です。競売にかけるために、死亡した人名義では動かせないからの処置だと地裁で伺いました。

Aベストアンサー

裁判所に申し立てて正式な放棄をされているようなので、後は何も心配ありません。

もし、固定資産税の納付書が来たら、役場に事情を説明すれば、それ以上何も言ってこないはずです。

他に何かあっても、放棄したことを伝えればそれで良いです。放棄により叔父の遺産相続とは全く関係ない状態になっていますから。

土地の名義については、あなたの名義が抹消されることは無いと思いますが、最終的には競売の落札者の名義に変更されるはずです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報