やはり政治資金パーティーは禁止するべきですよね

大臣就任パーティーなどをやってとしても
他のイベントと同じような扱いで利益が出たら
政治団体も法人ですので一般的な法人と同様の
課税するべきですよね

政治団体だけを特別扱いするのはおかしいですよね

質問者からの補足コメント

• 回答者さんは、政治資金パーティーに参加したことがなく
  どんなものか知らないのでしょうね
  
  パーティー券を買えば、明らかに脱法行為であり
  ヤクザのみかじめ料と同じであることに気づくはずです
  
  政治献金が法律上できない企業・団体（国の補助金や公共事業を引き受けていたり）
  がパーティー券（２０万円までは不記載）を買っているのです
  
  自民党のパーティー券１枚２万円ですが
  ウーロン茶かジュースのペットボトル１本ですよ
  西村前経産大臣のパーティーは３０人も入れない会場で
  ３００枚のパーティー券を販売し誰も来なかった
  （利益率９５%）ヤクザのパーティーより酷い
  
  参加者ゼロの勉強会を兼ねたパーティーと言われています
  これが政府自民党の実態です

    補足日時：2024/03/01 07:20

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/03/01 11:23

大臣就任パーティーなどをやってとしても

他のイベントと同じような扱いで利益が出たら
政治団体も法人ですので一般的な法人と同様の
課税するべきですよね
　↑
非営利法人には課税しない
場合が多いです。
例えば、宗教法人ですね。
幹部は贅沢三昧。
幸福の科学の大川総裁の遺産５０００億円。
池田大作氏の遺産１兆円。



政治団体だけを特別扱いするのはおかしいですよね
　↑
特別扱いすべきです。
特別扱いして、禁止すべきです。

No.8 回答者： something2013 回答日時： 2024/02/29 17:31

私は、「パーティー」を、どんどんやったらいい、と

思います。

その代わり、5万円とか、2万円とかの、条件を
一切つけず、ガラス張りにして、それに当然、
課税する。
一切の緩和条件は認めない。

そうすれば、一生懸命稼ぐ人は、高額納税者になり、
国庫も助かる。

重要なのは、何をやってもいいから、完全な透明性を
確保させること。

No.7 回答者： rudenko 回答日時： 2024/02/29 16:26

でも記載してくれないから課税もできない

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2024/02/29 15:17

ただ、共産党のような政党が有利になるようにはしたくないので、共産党を法律で禁止にしてからなら、賛成です。

No.5 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2024/02/29 15:14

談合パーティーなどやっているから税金が末端まで回らず常に赤字国債を発行しないといけないのです。

早急に政治資金パーティーは禁止するべきです。

No.4 回答者： いなばのしろうさぎ 回答日時： 2024/02/29 14:46

いくら庶民がおかしいと言っても、

政治資金規正法や公選法などの法律は、
規制すべき政治家自らが作る法律ですから、
自分たちの首を絞める内容には改正しません。
表向きは改正したような顔をしても、
逃げ道をちゃんと作るのが政治家です。
正にパーティーなどはその典型です。
政治家の活動に関わる法律は、
第3者委員会等が作るようにしないと、
いたちごっこは永遠に続きます。

No.3 回答者： orengegirl 回答日時： 2024/02/29 14:45

除草剤成分を取り扱う　多国籍企業モンサント

アメリカＦＤＡなど政府機関にも強い影響力がある
大企業です

https://www.youtube.com/watch?v=NR1UHgOK1OY

モンサントドキュメンタリー前編
（後編→https://www.youtube.com/watch?v=Ttp4kYB2Q70）

日本の味の元（素）と合同会社を設立し、
いぜんは人工甘味料アスパルテームなども取りあつかっいた会社です



政治献金
政治家がメインではなく
大企業群が政治家を動かしている状態です
政治家様が偉いのではなく、大企業様が意思表示をお示しになられる場所という形で、政治家の立場は下です


除草剤グリホサートが
世界中で訴訟が起きて危険を訴える最中
日本だけ安全基準を大幅に下げて、除草剤グリホサートの使われた農作物をどんどん受け入れる行動に出たのが２０１７年
→https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444994

今でもまったく改善されずにそのままです
https://twitter.com/ChiakiTokai/status/162726192 …

除草剤グリホサート主成分　
商品名ラウンドアップも、その辺のホームセンターで売られ続けてます

・ちなみに訴えられたモンサント社は、その後バイエル社に吸収され
現在バイエル社がその責任を取る形です
訴訟では、和解金を一兆円以上支払いましたが、
成分に害はないというスタンスで終了

・最近アメリカの州で改めて裁判がおこされ３０００億円の支払いが命じられました


この除草剤の製造販売権をもっているのが
https://youtu.be/3fieLjxfA_Y?feature=shared&t=192
経団連の十倉雅和 会長の会社
（住友化学株式会社代表取締役会長）が
モンサント社（現バイエル社→吸収合併）除草剤ラウンドアップの製造権をもっている為、利権問題が発生、メスが入らない理由のひとつ


この一件にかんして
行列のできる法律相談所でおなじみ、北村弁護士が指摘しています
https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/16749 …
日本は国民の健康を害し、農薬メーカーを救済するような行政状況になっている、だから私は厚労省を信じない（ワクチンを接種しなかった）



大企業群はこのような形でつながっていて
株を保有するトップの層が同じ投資会社や、おなじ人物がいます
これを金融支配とよび、国境をこえて
政治家（政党）をコントロールしている仕組みがあります
https://www.youtube.com/watch?v=gOudJp4GoRw
MONOPOLY - 世界は誰のもの？（日本語字幕）

いうなればアメリカもその支配層に牛耳られた状態というわけです
その手先となっているアメリカは、さらに日本を掌握
現在では自由自在に政治家たちをうごかず・懐柔した状態です
https://youtu.be/i3cfJTEa0yY
→
今日本人が政権を選択、 これをやりたいと思ってもできない現状
米軍と日本の官僚が月2回会議をする
（米軍が日本の高級官僚に「指示」）
【日米合同委員会】
合同委員会の決定事項は 日本の憲法より効力があり
現職総理にすら報告されない

「占領されているのに等しい」

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/02/29 14:42

政治資金パーティーは、

実質、参加者企業からの寄付集めになっています。
受け口を政治団体として規制外にするという抜け道、
になっているので、当然禁止すべきです。

ただ、裏金は政治資金とは言い難いので、課税すべき対象です。
記載漏れとして収支報告書に修正記載するように、
と言う首相の指導は、脱税意思を亡き者にできる手続きをしなさい、
という、なんか納得しがたい内容です。

No.1 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2024/02/29 14:31

みんなで税金不払い運動やれば良いと思いますよ

悪魔ですね政治家なんてのは