現在の中国政府は、日本の沖ノ鳥島を「島」だと認めたんですか？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E3%83%8E …

以前、中国などが、日本の沖ノ鳥島を島と認めず、岩礁に過ぎないと称して、島に伴う領土や領海も認めないという立場でしたね。

でも、
その後、中国は南シナ海で、浅瀬を埋めて人工島をつくって、領土や領海を主張してますね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99 …

この海を埋め立てた人口島を領土と主張するなら、満潮でも海面に陸地が見える沖ノ鳥島は島として日本の領土だと認めないと、中国の主張に矛盾が生じませんか。

ということは、現在の中国は、沖ノ鳥島は日本の領土として認めていると言うことですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2024/03/06 17:41

矛盾してるのは質問者さんであることが、論理的に考えると分かります。

(1) 海に関する国際的なルールをまとめたのが、「国連海洋法条約」である。しかし、1982年に採択された後、1994年に発効するまで12年もかかった。「60カ国以上の批准」が発効の条件だったが、なかなか達成できなかったためである。世界には約196カ国もあるのに。

それというのも、この条約は総合的で詳しいくせに、解釈のあいまいな部分があるのだ。島と岩の違いもその一つ。ご質問にもそれが関係しています。
中国が「沖ノ鳥島」を島と認めず岩礁に過ぎないというのも、そのあいまいさに食い付いているのである。じゃあ逆に、あいまいな解釈に立脚して、自国の人工島を領土と主張しますか？　頭が悪すぎる。

(2) 当然ながら中国は質問者さんより頭が良い（悪賢い）。
埋め立てて島にしたから初めて中国の権利が発生したと言うのではなく、その前からその一帯は中国のもの、という論法をとる。ならば、その前からの権利とやらを、主張する根拠は？

それは国際法の「報復」に基いているだろう。辞書によれば、「他国が自国に対し、国際法には反しないが、国際間の友誼、礼譲に反する不当な措置によって不利益を与えた場合、これと同程度の行為をもって報いること」。国際法上、報復は合法とされる。
ここで下記のサイトをご覧ください。実際には、中国が悪者で東南アジアが正義の味方ではなく、双方とも「国際間の友誼、礼譲に反」して、めいめい勝手に実効支配したり埋め立てたりしているのである。「これと同程度の行為をもって報い」ているのである。
「実効支配」とは北方領土などでも使われる言葉だが、国際法上の根拠はあいまいなのに勝手に支配しちゃうことである。

中国による岩礁等の埋め立てに関する法的・地政学的観点からの考察
（2015年6月24日、笹川平和財団海洋政策研究所の研究員・倉持一氏が、IISEのサロンでおこなった講演の抄録）
https://www.i-ise.com/jp/column/hiroba/2015/2015 …
〔引用開始〕
中国は、埋め立てはしても新たに領土を主張しているわけではない。領土の権利を主張していると西側は解釈しているだけで、中国の立場とは違っている。〔中略〕
スプラトリー（南沙）諸島はいろいろな国が実効支配している。中国が実効支配しているところは意外に少ない。話題になっている埋め立ては、赤枠で囲んだところで行われている。中国がこの辺で沢山ある場所で体制固めをしているように考えがちだが、実際には他の国の実効支配地域のほうが多い。〔中略〕
また埋め立ててできたものは人工島というが、島としての地位を有しない。つまり、中国はいくら埋め立てて建物を建てて経済的な活動をしても領土領海は主張できない。UNCLOSの規定からすると彼らのやっていることには意味がない。中国もそのことは理解しているのか、領土領海を主張していない。
〔引用終り〕

IISE（国際社会経済研究所）は、電機大手NEC（日本電気）のシンクタンクである。
笹川平和財団は日本財団（旧・日本船舶振興会）の系列である。公営ギャンブルの競艇を牛耳っていた右翼の巨魁・笹川良一が、テラ銭で設立した。しかし、跡を継いで（2代目は作家の曽野綾子）3代目会長となった笹川陽平は、右翼というより穏健保守らしい。平和財団の研究員も、実務家出身や現実主義者がいるようだ。けっこう信用できそうに思うので引用した。

No.6 回答者： kantansi 回答日時： 2024/03/07 13:18

今でも中国は、日本の沖ノ鳥島を島と認めず、岩礁に過ぎないと主張しています。

　それと沖ノ鳥島と南シナ海の人工島は全く異なります。　中国は埋め立てて造った人工島が中国の領土だと主張しているわけではありません。中国が勝手に引いた「九段線」の内側の、フィリピンやベトナム近海までを含む広大な海域を中国の領海であると主張しているだけです。　そして、人工島については、自国の領海内で埋め立てて造ったというだけで、他国からとやかく言われる筋合いはないという立場です。

No.5 回答者： ぼけなす 回答日時： 2024/03/07 09:34

領土の保全は最終的に暴力です。

ウクライナをみれば分かります。
日本の暴力を中国が上回れば暴力で取りに来ます。
20世紀で戦争が終わったと思っているのはアメリカの暴力の下にいる日本人だけ。平和ボケですね。もはや病的平和ボケ。

No.4 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2024/03/06 19:09

なお、2016年の「南シナ海判決」（オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所）では中国が敗訴した。

ただし、これは中国の「歴史的権利」の主張を退けたのであって、なるほど歴史的にあの一帯が中国のものだったとは言えまい。

しかし逆に、中国が、中国を訴えてる国の南沙諸島「実効支配」も国際法違反であると裁判を起こしたら、勝てる可能性がある。一般に裁判は、「報復」や「実効支配」をあまり認めたがらないのだ。
現実の国際社会では報復もおこなわれ、それで世の中通っている。たとえば今、イスラエルがガザ地区を猛攻撃しているのも、ハマスのテロに対する報復（または復仇）であるとイスラエルは主張している。

南シナ海判決だけに注目して「中国が悪者で東南アジアが正義の味方」と思い込むなら、子供じみているだろう。あの辺の海では、各国がめいめい勝手に実効支配したり埋め立てたりしているのである。

No.2 回答者： amerikaumare 回答日時： 2024/03/06 15:31

中国共産党相手にまともな議論が通じるわけありません。

そういえば　日本共産党が「自衛隊は違憲だが共産党が政権を取ったらその管理のもとでは合憲だ」と言っていましたが、ここにもおかしな奴がいますね。

No.1 回答者： 2006-2006 回答日時： 2024/03/06 14:57

認めたかどうかは別として、矛盾なんかは彼らにとって関係ありません。

自分たちの主張が全て正しいことになっています。

例えば矛盾を挙げれば、自分たちは大量の放射線物質を原発から海に垂れ流しているのにそのことには一言も触れません。
一方の日本の処理水を海に流すことを許さず未だに海産物の輸入を禁止しています。