私の街は田舎でもないのに街灯が少ないです、どこに訴えれば改善されますか？

東京から地方都市に越してきました、こちらに来て思うのは東京と比べて歩道の街灯が非常に少なく暗いということです。
県庁に問い合わせたところ「条件が決められている」とのことで対応は出来ないということでした。
それでも明らかに暗く行きかう自転車などは衝突してしまう可能性があったり、また安全面のみならず街の景観としてもイメージが悪いと思います。

この場合どこに訴えていけば改善の可能性があると思いますか？
県議会クラスで議決しないと進まない事業でしょうか？

No.23 回答者： ノートサンタ 回答日時： 2024/05/27 22:48

転勤族でしたが、忙しくても各地の町内会(自治会)の役員経験があります。

防犯灯か街路灯かで対処方法は違いますが、地域をよくするのが町内会(自治会)なので、窓口としては町内会(自治会)にお願いする事です。
具体的に住宅地の防犯灯なら町内会(自治会)に設置をお願いです。防犯灯なら町内会(自治会)が電力会社に設置する要望書を出し、電気代負担です。普通、総会で設置を議決してから設置してましたね。
商店街・メイン通りの街灯でも町内会(自治会)に要望、商店街連合会・自治体土木部などに町内会(自治会)が組織的に設置を陳情する事です。必ずも設置されるとは限りませんが。

No.22 回答者： 61H 回答日時： 2024/05/26 23:38

面としての　明るさの基準あります。

　現実　交差点が　暗い場合が　ある。県の補助金が　少ないと　全体として暗いね

No.21 回答者： BluePhantom 回答日時： 2024/05/26 23:34

町か村じゃない? 田舎だったら町議会や村議会の方が早いよ。

No.20 回答者： 不昧 回答日時： 2024/05/26 19:16

地方都市ってそんなもんですよ。

財源に見合う配分。
あなただけが特別じゃないですからね。

No.19 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/05/26 18:38

私の住んでいる自治体ではNo8さんのおっしゃるように幹線道路は府や国が、それ以外は町内会（自治会）で維持・管理をしています。

私は町内会の役員をやっていますが、電気代として町内会から支払っていますし、新しく数千円引き落とされるとともに新しく設置する場合も町内会が設置しています。

最近は町内会にはいらない人が増えています。会費を払っている人も払っていない人も同じようなサービスというのは割り切れないですね。ですから本来市で負担すべきでしょう。

No.18 回答者： tukachann 回答日時： 2024/05/26 08:46

大阪の地方都市在住です。

仰る問題はケースバイケースですが、私が住む自治体の場合、道路にもよりますが、市街地の市道の場合、管理者は市です。
・街灯の設置は市の予算で、
・街灯の電気代は、街灯を設置しているエリアの住民が納める自治会費から支出と言うことになってます。

このケースで言うと、
・大阪府民は、日本政府や大阪府では無く、それぞれの市町村に街灯の設置を陳情する必要がある。
・その手段としては、個人や団体では、市役所の住民課や防犯課などの関連部署に申し入れる。或いは市議会の議員や議員が所属する政党の事務所に掛け合って、街灯設置の予算を市議会で獲得してもらう
と言うことになると思います。

No.17 回答者： QRコードはこちら 回答日時： 2024/05/26 07:33

行政資金難。

No.16 回答者： seiji91 回答日時： 2024/05/25 19:18

市議会で地方税追加決めればいい。

県レベルじゃ困ってない市が反対するから厳しいかも。

No.15 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/05/25 15:31

電力会社に言いましょう！

電柱が月明りをさえぎり暗くなっている！と

電力会社に問題を提起するのは良い考えです。電柱が月明りを遮ってしまうことで、歩道が暗くなるという問題は、確かに安全上の懸念がありますね。以下のステップで電力会社にアプローチしてみてください。

問題の詳細を文書化: 歩道が暗いことによる具体的な問題点や、それによって生じる危険性を文書にまとめます。可能であれば、写真や事故のデータを添付すると説得力が増します。

電力会社への連絡: 電力会社のカスタマーサービスや地域担当部署に連絡を取り、問題を報告します。文書化した内容を提供し、改善の要望を伝えます。

フォローアップ: 電力会社からの回答を待ち、必要に応じて追加の情報を提供したり、定期的に状況を確認したりします。

他の住民との協力: 同じ問題に対する関心を持つ他の住民を探し、共同で電力会社に働きかけることで、より大きな影響力を持たせることができます。

地方自治体との連携: 地方自治体と協力して、公共の安全を確保するための解決策を模索します。自治体が電力会社と協議を行うことで、問題解決に向けた動きが加速するかもしれません。

電力会社がこの問題に対してどのような対応を取るかは、その会社の方針や地域の規制によりますが、住民の安全と利便性を向上させるためには、積極的に声を上げることが重要です。明るく安全な街づくりに向けて、ぜひ取り組んでみてください。頑張ってください！

No.12 回答者： kan3 回答日時： 2024/05/25 13:21

要望は個人→自治会（町内会）→自治体（市町村区）→自治体議会又は道路管理担当→都道府県の道路管理担当になる。

＞東京から地方都市に越してきました

田舎の実態からすると、予算的に無理でしょう。

首都圏人口3800万人（東京都1400万人）と、
鳥取県総人口533,023人

東京都の予算は、小国の総予算を遥かに超える。
地方県は予算が100倍違うと言える。
（首都圏には企業の本社があるので、日本国の法人税収が集中する）

予算的に街路灯も1/100以下の数になるだけ。

東京都人口密度 6,424人/km2
例えば、鳥取県人口密度　152人/km2

同じように生活圏に街路灯は付けられない。

何をするにも金が要るのです、誰か払ってくれるなら、みんな付けたいですね。

この回答へのお礼

わかりました、ありがとうございます。難しいようです。

お礼日時：2024/05/25 14:34