立憲民主党と共産党は選挙協力をしたりするのでしょうか?

国政・地方に関係なく、共産党との共闘は一部の野党支持者からの票も減るように思えてしまいます。

Question

立憲民主党と共産党は選挙協力をしたりするのでしょうか?

国政・地方に関係なく、共産党との共闘は一部の野党支持者からの票も減るように思えてしまいます。

virgo_o_99 · Accepted Answer

減る数と増える数の天秤でしょうね。
共産党関係の組織票って、自民とか公明とかより号令一下でまとまって動くというし。
離反少数と見るか、離反が増える分を上回ると見るか。
言われる動きはあくまで一面でしかないのでしょう。

zassoo2111 · Answer

すでに自民党と公明党が選挙協力しています。
自民党と公明党が選挙協力してから、約20年以上経過しています。
このため、自民・公明以外の政党が政権を担当したのは、民主党政権のときだけです。
今の衆議院は小選挙区制が基本ですから、各選挙区での第一党が当選するのです。
2位以下は死票（死に票）となります。
死票（死に票）の部分に関しては、多数決以前の問題として、そもそも議会で、極端な少数派になってしまうことになります。
自民党としては、それぞれの小選挙区で第1位の得票を獲得したいのです。
そのためには、各選挙区に公明の基礎票が2万くらいあるのを自民党としては無視できないのです。
公明党（実態は創価学会）が自民党に選挙協力しているから、自民党は政権を継続できていただけだと思います。
もしも公明が自民の反対勢力になれば、多くの自民候補者は落選するのです。
さて、
近日中の総選挙で、野党の選挙協力がどうなるのかは不確実だと思います。
立憲と国民が協力という報道もありますしね。
ところで,
もしも有権者の多様な意見を反映できる選挙制度なら、今のようなことにはならなかったと思います。
衆議院選挙は小選挙区制が基本なので、自民と公明の合計得票率が三十数パーセントくらいで、過半数の議席獲得が可能なのです。
ですから、
選挙制度改革が必要かもしれません。
昔のように、中選挙区制度（ひとつの選挙区で、2～5人が当選できる制度）、または、比例代表制により、多くの政党が国会で勢力を持って、連立を組んで政権を担当するシステムのほうがよいと思います。
ドイツは比例代表制に力点を置いた制度ですが、メルケル政権は連立内閣で１０年以上も安定政権で、ドイツ経済はヨーロッパを牽引しました。
日本経済停滞の原因の一つは、今の政治制度にあるのではないですか？

興亜一心 · Answer

共産党票が取り込めるからです。
接戦が予想される立憲の候補が出れば、共産は候補を降ろし、共産支持者は全員立憲候補に投票します。立憲支持者も同じです。
心は一つ。自民党を与党の座から引きずり降ろす事。
連合の吉野？あんな奴のいう事を聞くやつなんか一握りです。

sandaba · Answer

立憲民主党の中にも、共産党との共闘に賛成の人と反対の人がいますので。どちらが勝つか次第です。

少なくとも有力な支持団体である連合（労働組合）は、共産党に対してかなりアレルギーがあるようです。

kantansi · Answer

するでしょうね。　共産党は、都知事選でも蓮舫を応援するでしょう。

rera1016 · Answer

地元だと大々的に連携している姿をよく見かけます。
地方にもよりけりですが、共産党員の組織票に頼っている立憲の議員は少なからずいますね。

ともべー · Answer

地方では、
与野党「相乗り候補者」がいます。が、共産党はその候補者を支持することは、あまり無いですね。

国会議員選挙。
野党統一候補者では、共産党も支持する候補者がいました。
この場合は選挙協力といえるでしょうね。

今後の選挙でどうなるかは、その時の情勢次第になるでしょう。

amabie21 · Answer

京都府大山崎町は人口僅か1万7千人弱の過疎地域で、古くから
解同に属する人々が多く棲息する町です。
そこで共産党町長が選出されるのは必然と言えば必然。
質問者の問いには参考にもなりません。
ホントですわ!!

satoshino · Answer

選挙は、公認、推薦、支持に分かれます
公認・・・・党所属
推薦・・・・他の党
支持・・・・推薦発しないが支持する

推薦や支持をしなくても共産党が対抗馬を立てないというのも
消極的な選挙協力です

国政選挙では、共産党の推薦は少ないですが地方選挙の
市長選挙では少なくありません

市長は、市民のための政治です
市民の中には共産党支持者も自民党支持者もいますので
支持政党に関わらず、同じ住民として政治をやるのが
一般的です

京都府大山崎町長は共産党員でした
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-19/2022101904_02_0.html

sagida · Answer

選挙互助会です。
共産党は表向きは平等主義ですが、共産党特有の党幹部による利益独占体制があります。

不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしがその見本です。

豪邸のからくりは語られています。やはり、酷い。
https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/4/
秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低１０００万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。

もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間９００〜１５００万円！（資産報告書の閲覧による）。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時５名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。

立憲民主党と共産党は選挙協力をしたりするのでしょうか? 国政・地方に関係なく、共産党との共闘は一部の

減る数と増える数の天秤でしょうね。

すでに自民党と公明党が選挙協力しています。

共産党票が取り込めるからです。

立憲民主党の中にも、共産党との共闘に賛成の人と反対の人がいますので。

するでしょうね。

地元だと大々的に連携している姿をよく見かけます。

地方では、

京都府大山崎町は人口僅か1万7千人弱の過疎地域で、古くから

選挙は、公認、推薦、支持に分かれます

選挙互助会です。

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