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2024年の世論調査で、20代の自民党支持率が50%から10%に急落との報道があります。
プレジデントの記事によると、岸田政権は安倍、菅時代の貯金を食いつぶしたとしか書かれていないので、詳しいことはわかりません。
自民党が若者から見限られた原因はなんだと思いますか?
プレジデント
20代支持率が「50%→10%」に急落…岸田政権によって「若者の自民党離れ」がついに始まった根本原因
https://president.jp/articles/-/77315
先週の内閣支持率はほぼ変わらず(微増)で、裏金対応について7割が評価していないといいます。
時事通信
内閣支持、微増の18.7% 裏金対応、7割超評価せず―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051600763& …
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
読売新聞 2022年12月5日
Z世代に見放され始めた岸田政権のジレンマ
https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/202 …
若者層の支持が野党に向かわない理由について、東京大学の前田幸男教授(世論研究)は「今の20歳代は自民党の一党独裁しか知らないから、そもそも野党を支持する理由がない。積極的な支持というより、消去法で支持している」と指摘する。
岸田政権が発足して1年。この間、安倍元首相が今年7月に銃撃されて死亡し、政治家と旧統一教会を巡る問題が噴出した。臨時国会中の約1か月の間には閣僚3人が相次いで辞任する事態にも見舞われ、政権は支持率の低迷にあえいでいる。
若者のニーズをくみ取った政策を打ち出せなければ、支持率はますます低下しかねない。しかし、投票率が高い高齢者の負担になるような政策も掲げにくい。
とのことです。
要約すると、
自民党の一党独裁と野党のアピール不足により若者は自民党という党しか知らなかったが、自民党の不祥事によって自民党の人気がなくなってしまった。
ということになります。
他の回答者氏のいうように、税金を私物化し、重税を課し、搾取され続ける政治が続くと思えば社会に無関心な若者でも目を覚ますと思いますよ。
自民党は5億円も裏金をつくったり、我々から集めた税金100兆円以上も海外にばらまく余裕があるのに、増税をしたり高齢者に年金を受給させないとはこれいかに!?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/mone …
具体例をあげますと、
既にウクライナに1.2兆円を超える支援が、今後5年間で9兆円の海外支援をすることを岸田は約束していますが、円安と物価高に苦しむなか莫大な額のばらまきを繰り返している自民党・公明党政権に国内外から疑問の声があがっています。
国際メディアFNN 2024年2月26日号の記事です。
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援は1兆円超 巨額支援に疑問の声も。西側諸国も支援疲れ
https://www.fnn.jp/articles/-/662513
J-Castニュース
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.ht …
集英社
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか
https://shueisha.online/articles/-/101277
日本経済新聞の社説でも「炎上する国際協力、ばらまき貧乏にならぬために」という見出しで批判的な論調を展開しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31BVB0R30 …
①自民党・公明党は、私たちから集めた血税を120兆円以上を海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしているという新聞報道がある。
長周新聞 2017年12月19日版
またバラまいた 今度は途上国に3300億円 安倍首相就任以来120兆円超え
https://web.archive.org/web/20190228214731/https …
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた(2017年時点)。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、
(中略)
モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
-----
まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822
長周新聞
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
日本にはばらまきをする余裕などないはずです。
借金の額は世界一(1200兆円超)で、今年GDPは4位に転落しましたし、一人当たりGDPや生産性では韓国にも抜かれました。
しかも120兆円以上もばらまいても成果はゼロ。バラマキは外交や投資だという言い訳は通用しません。
---
②統一教会被害者は多く、信者から巻き上げたお金は韓国に送金されていると知りながら、自民党は統一教会とズブズブな関係を続け、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に忠誠を誓うメッセージも送っています。
TBSテレビ放送
自民党議員は「統一教会の何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言し批判が集まりました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?disp …
本来は規制の対象になっているはずの創価学会や統一教会などのカルト教団は、自民党の票田になっているため、巨大カルトに規制や課税もしません。
創価学会や統一教会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080/
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
裏金づくりが問題になる前は、ネット工作疑惑で批判されてましたね。
自民党事務総長の親戚が経営するウェブ関連企業「ワンズクエスト」は「Dappi」という匿名のTwitterアカウントを使って、野党や自民党批判者を誹謗中傷し、自民党擁護や世論誘導などをしていました。
ネット工作の資金の一部に私たちの税金が使われていたことも野党の調査報告書で判明しています。
https://www.mag2.com/p/news/515846
https://www.mag2.com/p/news/514480
回答ありがとうございます。
読売新聞の記事参考になりました。
>自民党の一党独裁と野党のアピール不足により若者は自民党という党しか知らなかったが
>自民党の不祥事によって自民党の人気がなくなってしまった。
補足内容も含めて鳥瞰すると、若者でなくても自民党離れしたくなります。
No.6
- 回答日時:
「岸田政権」がやるべきことをやらなくなってきたからだと思います。
若い世代は経済、景気動向に敏感です。 直近の就職に直接影響するからです。 優秀な若者は外交や安全保障についても正しい知識と理解があります。
職場に配属された新人たちと話をすると、彼らが社会を冷静に評価していることが分かります。 彼らは基本ノンポリで、その評価は公平です。
実際、自民党支持率は低下していますが、立憲支持率は上がっていません。 彼らが望んでいるのは政権交代ではなく、首相交代の可能性が高そうです。
それから、マスコミの(伝統的に)非科学的な論評は糾弾すべきです。
プレジデントの記事もそうですが、岸田政権支持率低下と自民党離れは別物です。 得られたデータとその結論に飛躍があります。
言論の自由を維持するためにも、上記のような非科学的態度を改めるためのルールが必要です。
同時にこういう記事で印象操作される国民に選挙権を与えらることも危険です。 見直す方法を検討すべきです。
回答ありがとうございます。
たしかに岸田政権はやることをしないで、搾取することにとても熱心です。
プレジデントの「若者の自民党離れ」が正しいことを読売新聞が証明してますね。(新選組さんの投稿に記載あり)
No.5
- 回答日時:
小泉政権以降、若者の非正規社員率は
40%を超え、毎年増え続けていいます
6月と言えば、公務員のボーナスの時期です
国会議員のボーナスは130万円です
給料と合わせたら200万円以上にもなります
その話を聞いたら40%いると言われる若者の非正規社員は
支持しないんじゃないかな?
これまで自分の給料が少ないのは自己責任だと信じてきたが
政治家は脱税しても問題ないが一般庶民には増税されている
矛盾に少しづつ気づき始めたのでしょう
回答ありがとうございます。
日本の給与は周辺国と比べても低いそうです。自己責任ではなく、政治家から搾取されていることに気が付き始めたのかもしれません。
No.4
- 回答日時:
問題の解決は、すべて先送りです。
選挙では犯罪者集団の統一教会を利用して、当選すれば裏金作りに励む。
目先の私利私欲のための政治です。
大企業は、優遇されて大儲けしたのに、それを社会に還元しない。
還元するのはパーテイー券で。
これでは、いつまでたっても若者の状況は変わらず、この先の問題の解決だけを押し付けられる。
そういう自民党が作り出したシステムに気がついたのでしょうね。
まあ、多くの若者は上級国民にはなれないですから、やっと「自民党ではダメだ」になったのでしょう。
No.3
- 回答日時:
今の時代の若年世代と言うのは、大抵が右寄りなのでしょう。
左翼連中のやり方が盗人猛々しく、情緒をかき乱したりした罪が重く、そういうものに辟易(へきえき)してるのが若年世代と言えるのでしょう。つまり、若年世代ほどに情緒に飢えており、団塊世代と左翼野党に対しての恨み節もたまりにたまっているものと見なしておくべきでしょう。
にもかかわらず、安倍氏の急逝を良い事に岸田・二階らは左傾化まっしぐらであり、その過程でLGBT法がゴリ押しとなった。それ故か、若年世代が離れてしまったものと思われます。そこへ日本保守党が発足し、若年世代のうちの「自民支持者だった人達」が日本保守党へと流れていったのではないかと…。そういう傾向が顕著となったのが衆院東京15区補選であり、飯山あかり女史へと票が一定度流れたのも物語っていると言えましょう。
いい加減、右寄りへの回帰を図るべきです。左傾化した自民はもはや、自民に非ず!
No.2
- 回答日時:
もはや逆転のできない身分社会になりつつある日本。
世襲政治家が大手を振って国の要職を占め、学歴も親がいくら塾に使ったかの金次第になっています。自民党は本来保守政党であるべきですが、いまの自民党は国を保ち守る活動をせず、世襲した己の利権を守ろうとすることばかり考え、安易に海外勢力に妥協する、低廉な労働力を要求する経済界に協力するばかりで肝心の国の成長や治安維持を蔑ろにしています。
この現状では若い世代が将来に展望を望めず、自民党政権を否定的に見るのもやむを得ないでしょう。
回答ありがとうございます。
国の成長や治安維持ではなく、当選することと、税金を私物化してお金をかすめ取ることを目的にしているのでれば、それはもう政治家とはいえません。
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