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サラリーマンの個人事業主としての副業についての質問です。
会社内で個人事業主としての副業は認められているのですが、実際は良く思っていない上司が何人かいます。
そのため副業分の稼ぎを普通徴収にすることで住民税から副業がバレることを防ごうと考えています。
しかし最近では一部の自治体で特別徴収(会社に一括で請求)しか選択できないケースがあると聞きました。
これは事前に市役所に問い合わせたら副業分の普通徴収は可能であるか回答をいただけるのでしょうか?
愛知県春日井市住みの者です。

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A 回答 (4件)

確定申告で 税を納めればよい。

どのような副業?
会社により「副業」定義異なります。「許可得れば 副業可能」「給与を得る副業禁止」「農業関係は、可能」「同業業界での 副業禁止」
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一部の自治体がどこだか判りませんが・・・



出来れば!とか希望してるだけでじゃないですか
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所得税や住民税は、


年間におけるすべての所得に対して課税される、総合課税です。
なので、個人事業の課税分、という見方自体がありません。
分離課税もありますが、ご質問の対象ではないです。

出来得るのは、個人事業分を確定申告しない、
或いは、利益をゼロ近くにに圧縮して申告する、という選択です。
但し、脱税になりかねませんから、ご注意ください。

> 個人事業主としての副業は認められているのですが、
ならば、問題は無いでしょう。
上司の個人的/感情的な非難なんか、無視すれば良いです。
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>しかし最近では一部の自治体で特別徴収(会社に一括で請求)しか選択できない…



全国共通のルールとしては、副業が「給与 (と年金) 所得以外の所得」の場合は、副業で増えた分の住民税は、自分で納付を選択できることになっています。

(確定申告書 第2表で下の方)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …

しかし、一部の自治体ではこれを認めないところもあるのは事実のようです。

>愛知県春日井市住み…

少なくとも去年分申告書までは、確定申告書と同じ欄があるので、できるんじゃないですか。
https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/projects/def …
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