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でも、支給した生活保護費や医療費は手数料を上乗せして、各国の大使館を通じて外国人の母国に請求する。

という具合にしたら……
日本からの請求額にガマンできなくなった母国政府が、生活保護や医療目当てで日本に渡航する自国民の出国をしっかり制限してくれるようになりませんか?

本物の難民は保護してあげても、生活保護や医療費目当てで日本に入国する在日外国人は、日本ではなく母国で出国管理して欲しいですね?

A 回答 (3件)

まったく同じことをずっと昔から思ってた


まぁ代理で請求するのも面倒なので最初から大使館に行ってもらうのが筋で、そういう人間にはビザを停止して結局国外退去させるってのがあるべき姿だけどね。
場合によっては在日税をとってそれを原資に支払ってやってもいい気はするけど。外国人ナマポ増えたらどんどん在日税をあげるだけの話。ようは旅行保険を強制でかけるようなものだと思えば合理的
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日本からの請求額にガマンできなくなった母国政府が、


生活保護や医療目当てで日本に渡航する自国民の出国を
しっかり制限してくれるようになりませんか?
 ↑
その可能性はありますね。



本物の難民は保護してあげても、
 ↑
難民の多くは、西洋の植民地政策
の後遺症です。
日本が、彼等の尻拭いをしてやる
必要はありません。



生活保護や医療費目当てで日本に入国する在日外国人は、
日本ではなく母国で出国管理して欲しいですね?
 ↑
相互主義、という考えもあります。

外国の日本人に生活保護を支給している
ような国に限って
日本でも支給する。



○外国人への生活保護 財務省主計局
 日本は異様に、金額が多い。

仏 3,9万/月
独 3,4
スエ 4,4
英国 3,0
米  1,6
日本 6,5~8,3
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生活保護費を受ける外国人で多い方から言うと、韓国・朝鮮、 中国、3番目がフィリピン、4番目にブラジル・ペルーとなっていますが、これらの大使館など公館が請求に応じると思いますか?やはり支給しないのが1番です。

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