母子加算復活反対！！！

Question

何度か生活保護の不正受給が横行している件で質問をした者です。

21万円もの現物給付を受けながら、それを不服とした母子家庭の裁判の結果のニュースを見ました。甚だ憤りを感じます。

　確かに健康に問題があり働けないというのは分かりますが、２１万もあれば医療費も保育料もかからないのであれば十分生活できるのではないでしょうか？

　生活保護者ははなから納税、(消費税以外）勤労という義務を怠っているのだから相応の境遇でも世間様に感謝するのが当たり前です。

いくら最低限の人間としての生活を憲法で保障されているといえど、今のご時勢公的援助なしで最低以下の生活で甘んじている方もいるのに、こうした国の制度は不公平だし、怠け者を助長する原因ではないでしょうか。

　生活保護は最後の砦であるべきもので、安易に優遇するのはまじめに働き社会に貢献している人たちに失礼だと思います。

私は厳しすぎるでしょうか？

legend999 · Accepted Answer

通りすがりの者です。こんにちわ。
質問者様の意見に大いに賛成の為、コメントさせていただきます。

毎日、一生懸命働いて、嫌でも税金を納め年金を納めさせられても
将来、年金を受給できるのかも不明で悲しいです。

よほどの事情がなければ、働けないは通用しないのです。
人は働いて税金を国に納めなければならないのです。

真面目に働く人がバカをみる世の中ではダメなのです。

短めに書きましたが、本当に現実は質問者様のおっしゃる通りです。
情けないです。

Fuu1962 · Answer

話がずれてきたような気もしますが、続けます。

昔と今の経済環境の違いもあると思います。
母子加算にしても、児童扶養手当にしても、母子家庭医療制度にしても、制度的に「離婚してもなんとか生きられる」ようになっています。
これがセーフティネットだと思うんです。
当然、個人の事情ではあります。
ですが、社会的にそういう扶助制度があるってことが、「社会もまだ見捨てたものじゃないな」って感じるし、税金もちゃんと払おうかなって気になるんです。
誤解をおそれずに書けば、「税金の無駄づかい」ということばは、こういうところじゃなくて、もっと別のところで使うべきではないのか、と思うのです。

話を最初にもどすと、生活保護という制度は、まちがいなく最後の砦（＝セーフティネット）であり、それは今まで一生懸命働いてきたのにそういう境遇になってしまった人にも、なんとなくぷらぷらしてきた人にも、同じように扶助する制度です。この時点で勤労の義務だとか納税の義務だとか言ってもなんの解決にもならず、なんとかその人にちゃんと働いてもらいたいと願うばかりです。（だから、働けないと言われればそのままになっちゃいますが。）

事情のある人は社会的に救われ、元気な人はその社会を支える、それでいいじゃないですか。

セーフティネットの存在を知って、なんだか勤労意欲をなくしてしまいそうだなんて、それこそなんか違うと思います。

Fuu1962 · Answer

#12です。
質問者さんの書かれることもわかります。わかると思います。
不正受給は減らさなきゃならないし、就業支援もきちんとやっていかなきゃならないと思います。
たとえば、生活保護受給者には「生活指導員」みたいな人を配置して、そういう相談にのるとかそういう支援を行うとかね。。。
現時点ではその予算を確保する方法がないから、多少の（数パーセントの？）不正受給は容認するしかないのかもしれません。
たぶんあれでしょ、質問者さんが福祉事務所にチクったとしても、「きちんと指導しています」くらいの回答しかないはずです。

しかしながら、それは母子家庭加算の復活に反対する理由にはなり得ないと考えるんです。

多くの母子家庭がこの加算によって助かってきたと思います。

もっともわたしもこの母子家庭加算が日本の離婚を増やす一因となってるなら、反対の立場に立ってみようかとも思いますが。。。
それじゃあ。

soulfactory · Answer

厳しくありません　当然です
母子だけに加算されるのは　おかしいですね
生活保護は　必要だと思いますが
不正受給も多く問題だと思います
本当に必要な人だけに認めるべきです
保護費を貰ったら何にでも使えるのが　一つの問題です
パチンコ　酒　たばこ　仕事をしていなければ携帯電話も　別に無くていい　
税金ですから　何に幾ら使ったのか　レシートや領収書で報告させるべきです
必要の無い物　報告出来ないものについては　次の保護費を減額するようにするべきです

生活保護費の内　生活費よりも医療費に使われている金額のほうが多いようですが
医療費も全額負担免除というのも
奈良の病院のように　診療報酬の不正受給に繋がります
きちんと規制・管理をするべきです

Fuu1962 · Answer

回答としては「厳しすぎる」と思います。

いや、質問文を読む限り、まったくごもっともですしじゅうぶん納得できます。

ただそれが「母子加算復活反対！！！」となると論理がぶっとんでいると思うのです。

質問者さんの思ってるところでいいんですが、だいたい全国の生活保護の支給件数の何パーセントくらいが不正支給だと認識していますか？または母子加算件数の何パーセントくらいが不正支給だと認識していますか？

その辺の現状認識の違いがあるのかもしれません。

usotukizok · Answer

不正受給者の旨味を減らす対策や生活に困窮している受給者に金銭以外の援助を受けられる様にする必要はあると思います。
　まず私が考える対策は、公営住宅入居者の住居費や小中学校の給食費を現金支給ではなく現物支給にする。これに反対する人々の意見を私は聞きたいと思っています。
　次に考えられる対策は、エコポイント制度が絵に描いた餅状態の生活保護世帯に、廃棄される予定の冷蔵庫・エアコン・テレビをプレゼントする事に因って消費電気代を削減させる。これは生活保護費を増額したのと同様の効果が期待できます。地球温暖化対策・地デジ対策にもなります。難しい問題を含んでいますが、ボランティア団体が主体になって実施できるようにすべきだと私は思っています。
　これらの諸対策を実施しても生活保護費が足りないと言うのであればその時に加算を考えればよいと思います。

uuron1 · Answer

世の中みんな平等じゃないからね。
金持ちに生まれる奴もいれば、貧乏に生まれる奴もいる！
同じスタートラインから始まって生活保護を受けてたのならあなたの言い分もわかるが、みんないろんな事情があるからね。

知人の親が偽名で働きながら生活保護を受けるという不正をしていたが、結局は貧乏のままだし一人息子も死んで今は生きる希望も無い状態・・・

結局は幸せは自分でつかみ取るしかないと思う。
誰かをあてにした人生なんて幸せじゃないと思うんだけどな。

結論はあなたが厳しいかどうかは判りません。

pokoaruki · Answer

質問者様のお考えも、反対している方のご意見も、それぞれにもっともな部分があります。
生活保護に限らずどんなことにも言えることですが、仕組みを甘くしすぎると不正者が続出するし、
厳しすぎると、実際に困っている方が支援を受けられなかったり、スピード感に欠けるものになったりします。

確実に正しい審査を実行するのは、理論だけで考えれば可能そうに思えますが、現実的には不可能です。
不正を無くす仕組みを考えていきながらも、まあまあの点で妥協するより仕方がないと思います。

先天的なものなのか、育てられ方などの後天的なものなのかは分かりませんが、
甘えや怠けに見えても「この人は支援してあげなければどうにもならないだろう…」という方も少なくありません。

単純作業や肉体労働系でも、ある程度安定した収入を得られる社会になっていくことも必要とおもいます。
これは制度だけ作ってもダメで、周囲の人々や企業の理解と実行も不可欠です。
そうでないと、自活をしろと言ってもね。

wiz0621 · Answer

この件での政府与党案は、「自立支援」へと切り替えるでしたよね。
一方で野党の反論は「彼女らの生活を味わったことがあるのか」というもの。
まぁ、こういわれたら人気取りを職業にしている人達は反論できなく
なってしまうわけですね。

弱者であること、これは中世以降、社会において絶対的な武器です。
つまり為政者は彼らに聞こえのいいことを言えば善人、厳しいことを
言えば悪人となります。日本でも"なんとか利権"が問題となって久しい
ですが、弱者が弱者であることを武器にした時点でそれは強者と
なんら変わりなく、その矛盾は社会が立ち行かなくなる原因とも
なるわけです。

（ドイツの哲学者、ニーチェさんがこのことについて
詳しいのでヒマがあれば彼の著作について一読をお勧めします。）





他方、社会にはやはりどうしようもなく困っている人も居るわけです。
権利を平等にすることで、強い人も、弱い人も、あるいはその中間も
生きられるようにした装置こそが、現代における国家であるのです。
そういった人を助けなければ、やはり社会は立ち行かなくなってしまう。
ここが論点となるわけですよね。
与党案や質問者さんの考えだと、あるいは強者の傲慢とも取られてしまう
わけです。もちろん、事実は異なるとしても。







ここで必要なことはなんでしょうか？
私は「弱者と、単に弱者を武器にしている強者を峻別すること」
だと考えます。そのためには経済の保護は経済の基準によること
そして、使い道の明示と指導をすること。この2点が不可欠です。






第一に。老人であるから保護をする。単身の親であるから保護をする。
はたまた子供だから、障害者だから、特定地域の出身者の子孫だから・・・
この基準は正しいのでしょうか？彼らの中にもお金持ちは間違いなく
存在します。よって現状、高級車を乗り回す生活保護者、なんて事態も
起きるわけです。



そもそも。

「お金の保護」は「お金が無い人」に与えるべきですよね？
この時点で「母子家庭だから」保護をするというのはおかしいです。
平等、という観点からはもっと酷い生活をしている人間に分配を
しなければならず、もしお金による保護を認めるとすれば、それは様々な
事情の下でも共通の基準として判断できる「お金があるか無いか」で
判断するのがより合理的です。






第二に。政治家が税金を使う場合、あるいは企業・銀行に税金を投入する
ときに必要となるのは何でしょうか？回収の可能性はもちろんですが、
何より「税金を投入するのだから、きちんと使い道を明示して、
正しく使う」ことです。

まず、何に使ったのか、この証明を行うこと。これが第一です。
政治家に一円単位の領収書の公表を要求しておいて
同じく税金を受け取る人間がこの義務を逃れているのがまずおかしいです。

もしかすると、税金による保護を要求する人間達が正しいお金の使い道
を知らない可能性もあります。その場合は、出資者（この場合は国）が
きちんと指導すべきですよね。出資すること、あるいは税金（みんなのお金）
を使うことは、それぐらいの大事であるわけです。




この2点が守られるならば、私は保護に賛成です。
私は厳しすぎるでしょうか？

noname#101018 · Answer

>ここで提起しても進まないのであれば、なぜ回答してくれる方が多くいて、問題を共有できるのでしょうか？

まず行動しても、家族・職場に迷惑はかからないですよ。
できない言い訳を並べても出来るわけがないです。
回答の多くは共有ではないですね
あなたのお礼はほとんど批判でしかない。
極端な意見に対して、あきれて批判が大半です。

そろそろ締め切ったらどうですか？

母子加算復活反対！！！

通りすがりの者です。

話がずれてきたような気もしますが、続けます。

#12です。

厳しくありません 当然です

回答としては「厳しすぎる」と思います。

不正受給者の旨味を減らす対策や生活に困窮している受給者に金銭以外の援助を受けられる様にする必要はあると思います。

世の中みんな平等じゃないからね。

質問者様のお考えも、反対している方のご意見も、それぞれにもっともな部分があります。

この件での政府与党案は、「自立支援」へと切り替えるでしたよね。

>ここで提起しても進まないのであれば、なぜ回答してくれる方が多くいて、問題を共有できるのでしょうか？

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

厳しくありません　当然です

　不正受給者の旨味を減らす対策や生活に困窮している受給者に金銭以外の援助を受けられる様にする必要はあると思います。