いちばん失敗した人決定戦

住民税非課税世帯への給付金が話題になっていますが、非課税だから必ず貰えるわけではなく、
何かいろいろ制限あるみたいですね。当方にはまだ通知来ない。
過去に貰った人はだめとか言われても、もう日常生活で使ってしまった人も多く、
物価高騰で、あれも切り無いみたいですね。
詳しく分かる人居ますか。年金額も少ないし、介護保険もまた上がったみたいで、
自分は使わず、他の人のために払っているみたいな気がしてくる。
それで自分の生活も制限されてかなわないこと多いですね。

そんな点で情報、募集します。宜しくお願いしますね。

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A 回答 (3件)

令和6年度の定額減税や給付金については内閣官房がまとめた資料をこうひょしています。

これらは基本的に対象者には案内があるので、案内が無ければ対象者でないと思っても良いです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/ind …
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以下が内閣官房から発表されています。



『2023年度分の住民税が課税されない非課税世帯の場合、1世帯あたり7万円の給付金を受けられます。
住民税非課税世帯は2023年の夏以降に、物価高騰対策として1世帯あたり3万円の臨時特別給付金が支給されているので、それと合わせて10万円の給付となります。』

お住まいの自治体から封書が届くと思います。
時期は自治体によって様々です。
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定額減税の調整給付金のことでしょうか?


でしたら毎月の給料が安いため所得税減税の枠を使いきれなかった世帯に残額分を給付するというものです。
お住いの市町村のWebサイトなどに具体的説明があるはずです。
早いところでは市町村から申込用紙を同封した通知が来ているようです。

参考まで。
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この回答へのお礼

Thank you

住民税・所得税は発生しません。それほど支給額は少ないです。
だから日常生活でどんどん消えていきます。
給料制ではなく、2カ月ごとに来る年金です。
介護保険とかも上がって日常生活は厳しい。
10万円給付とかありますが、どうも必ず貰えるわけでもないみたいですね。

お礼日時:2024/08/01 14:34

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