【お題】NEW演歌

社員数10数名の零細企業です。
2代目のオーナー社長で昨年度は数千万円の赤字でした。
昨年度赤字だったこともあり、今年度の昇給はなく賞与も数万円~10数万円になっています。
本業とは関係ないライオンズクラブなどでの接待交際費が月20数万円~40万円程度あり、年間で400万円近く使用しています。社員に負担を強いているにもかかわらず社長自身の給与等は減額せず、年2000万円弱の収入を得ています。
この状況で社長の背任行為等何かしら問えることはできないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • ライオンズクラブ会員などからの仕事は全くありません。

      補足日時:2024/08/21 09:19

A 回答 (12件中1~10件)

従業員の立場として問える事は何も無いです。



減給など不当な扱いについては争う余地はありますが、賞与については難しいでしょうね。


貴方が株主であるなら可能です。


接待交際については経費として妥当かどうかという判断になりますので、最終的には税務署が結論を出すことです。
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背任は無理。


気にくわなければ、さっさと転職!
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/08/22 07:12

昨年の数千万の赤字って、零細企業では、社長の負担でしょう。


2000万貰おうと、数千万のマイナスです。

それが続き3年後、倒産したら、社長は2億の借金で家屋敷売って
足りない事態も多いです。

そこ迄考えれば、現状問題ないでしょう。
そこの心配より、今年度の赤字回避を考えるべきです。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/08/22 07:12

その程度の接待交際費で訴えて将来の会社や将来のあなたの活動がしづらくなるよりも、本業の売上や利益拡大をどのようにしていくかを短期/中期/長期でしっかり考えたほうが前向きです



客観的に現在の市場・業務内容・課題点を見出し、まずは短期の改善をすることで400万円以上の改善が図れるはずです
頑張ってください!
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/08/22 07:12

10数名なら社長の思うようにして何の問題もありません


むしろ交際費や報酬額を多くして赤字にして税金対策しています
背任行為として成立するためには
「自己の占有する他人(会社)の財産」であること
「業務上の委託関係」があること:
「横領行為」があること:
また、社長が横領行為を行った場合には上記のような刑事責任の他に、民事上の責任も負うことになります。
ライオンズクラブは社長たちの交際の場所
仕事をもらうための顔つなぎの場所です
社長を背任行為として訴えたら社長は会社を倒産させ
赤字は帳消し
新しい会社を作るだけです。
10人程度の零細企業なのに
大企業と勘違いされている気がします
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この回答へのお礼

Thank you

お礼日時:2024/08/22 07:12

株主代表訴訟ですね


株を社長一族が大半持っていたらそれも出来ません
とっとと辞めることですね
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この回答へのお礼

そうですね。考えます。
ありがとうございます。

お礼日時:2024/08/22 07:14

税務署に言ったら?


背任ではなく、脱税かと。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/08/22 07:12

直接的な被害者以外は告訴できませんが、告発なら誰でも出来ますので勇気をもって告訴なり告発しましょう!


健闘を祈ります。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/08/22 07:12

ぶっちゃけ赤字で昇級無しとはいえ賞与与えてるだけでまだましと思えてしまうのがね。


あと、オーナー社長だったりすると会社の負債の連帯保証人になってるんで、「会社の金は自分の金」って言われますが「自分の金は会社の金」「自分の貯金は会社の外付けメモリ」みたいな感じにもなるので、背信とは言えないですね。

まぁ気分が悪いのはわかります。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/08/22 07:13

NO1さまと同じですねぇ。

。。
https://the-owner.jp/archives/5228

社長は自らの給与を自分で決められます。
敢えて「赤字」にしているのは、なんらかの理由があるからです。

赤字の場合法人税不要:https://x.gd/QsszT
ー抜粋ー
税金は利益(所得)に対して課税されるものですので、利益(所得)が発生しなければ法人税(個人事業主の場合は所得税)はゼロになります。

黒字となると利益を削って高い税金を納めることになりますが、赤字決算であれば法人税(個人事業主の場合は所得税)を支払わなくて済むので、これを節税対策とするケースもあります。

これを利益が発生した状況にすると法人税が発生します。
https://x.gd/YJvYd
ここからは2割です。

中小企業と言えど、人件費1名2名分になるのでは??とも感じます。
それなら、お金を産むであろうライオンズクラブに収めて、お金を回す。
ま、その判断かと。。

topの給与は不問です。
https://web.casio.jp/ecr/ble/column/174.html
ー抜粋ー
1-3.税金の観点で決める方法
「会社の利益には法人税が課され、社長が受け取る給与には所得税と住民税が課されます。これらのバランスを考慮し、税負担が少なくなるように報酬額を決定するのもひとつの方法です。」
「ここでは、東京都23区内の、資本金1億円以下の中小企業(普通法人)を例にあげて説明します。法人には、法人税、法人事業税、法人都民税(法人住民税)がかかります。企業の規模や業種によって違いがあるものの、実効税率(総合的な税率)は33.58%ほどです。」

などなど。

それらを考えて実行していると思います。
見せかけだけの赤字ですよね。要は。個人事業主が良くやることです。
それで国から社員の雇用を守る訳ですから^^

少しでも伝われば幸いです。m(__)m
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。

お礼日時:2024/08/22 07:13

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