
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
すでに他の回答者諸氏からのレスがありますが、コロナ禍の際の財政支出は国債を原資としています。
そもそも財政法第四条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とあるので、緊急時にも国債発行が可能だと解釈できます。
だから、この文面を適用すれば国の経済が需要不足で傾いた際にも必要な分だけ国債を発行して財政出動の原資にできるはずですが、それはなかなか実現しません。これはもちろん財政法第四条の冒頭にある「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」という一節が重くのし掛かっているからです。
財政法が施行されたのは1947年で、まだ日本がGHQの統治下にあった時期です。先の戦争で国債発行により戦費が賄われたことに対する反省があったことは確かだし、もしかすると、国債発行などで日本が再軍備するのは阻止したいというアメリカの意向もあったのかもしれません。
それはさておき、なぜ財務省は財政法第四条(の前半部分)を金科玉条のごとく崇め奉り、緊縮財政をゴリ押しするのか。それはたぶん、プライマリーバランスの黒字化こそが彼らのアイデンティティーだからでしょう。
財務省ってのは、平たく言えば「帳簿係」に過ぎません。単に記帳するだけの仕事ならば、何の利権も生じない。ところが、財政健全化が財政法に謳われている以上、彼らとしてはこれを利用しない手は無い。
貧乏性が染み付いている日本人は、財政赤字というフレーズには過敏に反応します。加えて「国の借金」という言葉を持ち出せば、財政出動に否定的な声があちこちからあがる。当然のことながら、財務省の発言力が大きくなる。
そして財務省は税務調査という「強硬手段」を保有している。財務省のテーゼに従わない者には税務調査という名の「手入れ」を行使して黙らせる。
つまりは財政黒字化というイデオロギー拡散と、税務調査という強制力により、財務省はその利権を広げていると言って良いでしょう。その最終的な目標は、天下りです。
民間企業としても、官僚の天下りを野放図に受け入れると適切な競争が阻害されるってことはあるでしょう。でも、財務省官僚にとっては、そんなことは知ったことではない。自身の利益になればそれで良いと思っている。
この構図を打破するには、政治主導で改革を進めるしか無いでしょうね。ところが政治家には財務省のプロパガンダに簡単に取り込まれてしまう者や、経済自体を理解していない愚鈍な者が目立つ。見通しは明るくないと思います。
No.4
- 回答日時:
財政法4条に建設国債以外国債発行できないと聞きましたが、
コロナの際97兆円支出はどこから捻出したのでですか?
↑
財政法第4条では、建設国債以外の国債発行が制限されていますが、
緊急時には特例として国債を発行することが可能です。
コロナ禍における97兆円の支出は、主に特例国債
(赤字国債)を発行することで賄われました。
財務省がプライマリーバランスを気にするのは
財政法4条の縛りがあるからですか?
↑
GDPの二倍にもなる財政赤字が
あるからでしょう。
天下りによって税金の無駄遣い許せません。
↑
キャリア官僚になって、まずやることは
将来の天下り先の確保である
なんてことが言われていますね。
そうした無駄遣いが20兆円。
税の無駄排除を高らかに謳っていた
民主党が与党になって、少しは
解消されるかと期待したのですが
結局、何も出来ないで終わりました。
No.3
- 回答日時:
>企業へ天下りすると元部下の官僚から優遇措置が受けられるから
今の時代は、そんな甘いもんじゃ無いですよ
学閥や出身地域閥で物事が進むほど世の中甘くないです
仮に、天下った元上司に法外な価格で発注するとか?
入札価格の情報を漏らすなどしたら即クビだ
みんな必死で頑張っている
大企業ほど、社外取締役や株主など不正には厳しい
昭和の時代じゃないです
悪いことをしているのは自民党の裏金議員や壺議員です
官僚が天下っても年収数千万円です
No.2
- 回答日時:
>コロナの際97兆円支出はどこから捻出したのでですか?
赤字国債です
誰も使わなかったアベノマスク400億円も赤字国債です
ルールを作った国会議員がルールを破るのは、日本の伝統芸です
>天下りによって税金の無駄遣い許せません。
どのような部分が無駄遣いなのだろ?
事務次官の平均年齢は55歳です
日本の高級官僚は優秀です
55歳で仕事もせずに隠居は、もっと税金の無駄だと思います
バブルが弾けてから企業もタダ飯を食わせるために
元官僚を受け入れる事も無いです
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