公職選挙法は、おかしくないですか？

公職選挙法は、規制だらけで専門家でも難しいということで、何でかと調べてみました。

原型は、1925年の男子普通選挙法までさかのぼり、戸別訪問の禁止や文書図画の制限など選挙運動に徹底した統制が加えられました。

海外では、個別訪問の禁止はありません。ビラ、ポスターの規制もほとんどの国でありません。

選挙運動期間は1950年と比べてもどんどん減らされてます。
（衆議院選挙 30日→12日、市長、市議会議員 20日→7日）
「ジバン（後援会）、カンバン（知名度）、カバン（選挙資金）」がない新人は不利です。

SNSに対応できていないと言われてますが、それ以前に公職選挙法は、おかしくないですか？

参考サイト
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/2978?layout=b

質問者からの補足コメント

• 教育者の地位利用の選挙運動の禁止（137条）という条文がありますが、これはなんでしょうか？
  教育業界は、先生の働き過ぎ、成り手不足、社会のニーズとのアンマッチと大事なことばかりですが。

    補足日時：2024/12/16 12:59

No.6 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/16 07:06

戦前の日本では、

選挙における買収や不正が横行していたのです。

候補者が票を買う行為（買収）が一般的だったし
地方では有力者や利益団体が候補者を支援し、
地縁や血縁による支配が強かったんです。

現代でも
戸別訪問、ビラ、ポスターなどを
自由にすると、金のある人が有利になります。

それで厳しくしてあるのです。



○参考

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。

賄賂の可能性などが世界で最も低く
政府の清廉度でアジアの首位を維持した。

世界首位は3年連続でノルウェーだった。
2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、
それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。
トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f2fd9732a8262 …

この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
政府の清廉度はアジアで首位なんですね。知りませんでした。
政治とカネはもうオールドメディアは取り上げなくてよい時期かもしれませんね。
財政の見える化や全国順位が大事なんでしょうか。
やっぱり、選挙期間は短いです。問題がわかるまでに選挙が終わってしまいます。

お礼日時：2024/12/16 09:11

No.7 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/12/16 14:15

No.3

＞教育者の地位利用の選挙運動の禁止（137条）という条文がありますが、これはなんでしょうか？
日教組が政治活動をしたのでその対策です。先生が学校で「今の政府のやり方は間違えている」と言うと、子供たちが将来的に共産党員になるという杞憂からです。
これのお陰で、学校では不自然なほど選挙や政治に触れないので、そういうものに無知無関心な生徒ばかりになったのです。選挙権が18歳になったことで慌てて選挙に行くように子供たちに言い始めましたが、子供たちは急な態度変化に戸惑っています。

この回答へのお礼

日教組への対策で条文まで書くんですね。
国会でどんな議論をしたのでしょうか。
そう言われると昔の公民の授業は、大分と省略してました。

お礼日時：2024/12/16 20:43

No.5 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/12/15 12:29

金持ちしか政治家になれない状態を質しているんです。

まだ不十分ですけど。

この回答へのお礼

ジバン、カンバン、カバンがないと政治家になるのは、大変そうですが。
SNSが普及して少し変わってきましたかね。
外国はどうなんでしょうか。

お礼日時：2024/12/15 17:13

No.4 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/12/15 11:35

昔は各家庭に出向いて、現金を渡す買収が平然と行なわれていて、その買収を阻止するのが目的です。

つまり、今も国民を信用していないのです。

また、資金差に関係なく、誰でも平等に闘えるための制度にしてる為、複雑怪奇になってます。

条文は何十回も読みましたが、アッチコッチで飛ばされ、二重三重否定文が随所にあって、とても数回では理解出来ません。

この回答へのお礼

昔は買収が平然と行われてたんですね。
看板はただで用意してくれるんで、ハードルは低いんでしょうかね。
外国はお金で票を買ってるんでしょうか。

お礼日時：2024/12/15 17:07

No.3 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/12/15 10:19

どこの陣営も法の隙を突いたギリギリのグレーゾーンを狙ってやるので複雑化するのです。

この回答へのお礼

なるほどです。

お礼日時：2024/12/15 13:17

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2024/12/15 08:32

日本の民主主義は、戦後アメリカから与えられた民主主義です

戦前も選挙はありましたが、ある程度の税金を納めた男性だけです
女性には選挙権がありませんでした

また個別訪問と戸別訪問は違います
個別訪問は、親戚や知り合いなど知っている個人を訪問することで
禁止されていません
戸別訪問は、知らない家を無差別の訪問することです

＞それ以前に公職選挙法は、おかしくないですか？

またネットなども使うようになり
選挙ごとに違反者が逮捕されています
ですので公職選挙法は、毎年のように改正されています

法律が付いていけないイタチごっこと言っても良いです


候補者はもちろんですが弁護士だって完璧には
理解していないと思います

この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
憲法はアメリカの左の人が草案を作った印象でしたが、公職選挙法は治安維持法と考えが近いと記事にあって、日本の選挙が外国と比べて盛り上がらない遠因だと思いました。
個別訪問と戸別訪問があるんですね。知りませんでした。
イタチごっこや継ぎ接ぎだらけの印象です。
候補者や弁護士も理解してないんでしょうね。

お礼日時：2024/12/15 13:13

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2024/12/15 07:57

新人に不利にならないように、改正された結果です。

この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
新人が不利にならないよう改正されたのはどこを指しますか？よくわかりません。
ただ、選挙が始まって投票までは短すぎです。戸別訪問もできませんし、政党とか薄い情報しか判断材料がありません。
地域の課題とか人となりは知るよしもないです。

お礼日時：2024/12/15 12:57