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私の知人(67歳)は肉体労働のアルバイトで手取り収入(実収入)11万円で、生活保護者より収入が少ないそうです。生活保護者は13万円ほどだそうです。でも年収は132万円で123万円より多いので給付金3万円をもらえないそうです。生活保護者(支給額が年156万円)のほうがアルバイト貧困者より実収入が多いのが不思議です。給付金の受給資格を年収123万円で区切ると貧困者を救えないのでは?156万円で区切るべきでは?現政府(現内閣)は形だけの会議を行ったような気がします。みなさんは、どう思いますか?

A 回答 (8件)

このようなことなら、生活保護申請がよいかもしれません。


生活と健康を守る会のような支援団体もあるのです。
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生活保護者(支給額が年156万円)のほうが


アルバイト貧困者より実収入が多いのが不思議です。
 ↑
生活保護者は医療費などが無料に
なりますので、その差は更に広がります。

また、何十年も払ってきた国民年金
の二倍にもなります。

資源の無い日本。
こんなことをしていたら、唯一の資源である
勤労意欲が失われてしまいます。



給付金の受給資格を年収123万円で区切ると貧困者を救えないのでは?156万円で区切るべきでは?現政府(現内閣)は形だけの会議を行ったような気がします。みなさんは、どう思いますか?
 ↑
給付金などに頼るから、このような
不公平が生まれるのです。
消費税を下げた方が公平ですし
消費刺激策として、はるかに効果的です。

せめて、食料品の消費税は下げるか
廃止するか、すべきです。
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自民と公明が反発しているからね。


公明党なんかは、創か学会とがっぷり4つに組んでいるのに、我々の味方をしてくれなくなった。
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生活保護とは金持ちのための政策であり、貧困者のものではありません。



生活保護とは暴動対策であり、年寄りは暴動を起こす確率が低いので別に知らん顔なんです。

仮に生活保護の実質的コストが、金持ちが自警団等を設置するコストを大幅にこえることがあれば、生活保護は廃止され、暴動のたびに抹殺されることになるんです。
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家があれば仕方ないですね。

嫁さんの年金、月6万くらいですよ。
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もしその話が事実ならその人が生活保護の金額を知らないか受けたくないか受けれないかでしょうね。

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67歳でしたら、年金を受給しているか、繰り上げ受給にしているかでしょう。


生活保護より受給額は多い筈です。
加えてアルバイト収入が有るので、何も問題ないですね。
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67歳なら年金受給資格があるので、最低でも手取り11万円に6万円少々が加算されるので、年収は200万は超えるはずですよ。

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