株式発行無効の訴えについて

株式発行無効の訴えは、単独で出来ますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2025/01/27 12:27

【株式発行無効の訴えは、単独で出来るもの】と思われます。

特に、会社法において【単独では訴えを提起することができない】旨の規定はありませんので。

なお、会社法によると、
【株式会社の成立後における株式の発行】の無効確認については、
【当該株式会社の株主等】が主張することができることになっております。（会社法第828条第2項第2号）

また、当該【株式会社の株主等】とは、
具体的には、
●株主
●取締役
●清算人等
（監査役設置会社にあっては、監査役又は清算人）
（指名委員会等設置会社にあっては、執行役又は清算人）
●設立する持分会社の社員等（社員又は清算人）
を指すこととされております。（会社法第828条第2項第1号）


【ご参考】
●会社法
（会社の組織に関する行為の無効の訴え）　※一部抜粋
第八百二十八条　次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。

二　株式会社の成立後における株式の発行　株式の発行の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）

２　次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。

一　前項第一号に掲げる行為　設立する株式会社の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）

二　前項第二号に掲げる行為　当該株式会社の株主等

No.2 回答者： shareholder 回答日時： 2025/01/28 08:39

「単独で」の意味がよくわかりませんが、

828条は、「無効は訴えをもってのみ」と定めていることから、他の訴訟(新株発行差止訴訟とか、取締役の責任追及の訴えとか)といっしょにする必要はありません。
株式発行無効の訴え単独です。

また、原告が一人でよいか持株数制限がないかという点では、「株主等」であれば、単独(一人で)訴え提起ができます。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/02/01 01:17