
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
日経平均株価が2015年の約15,000円から2025年には「40,000円以上(2.6倍以上)」になった理由は、主に以下の要因が考えられます。
1. 日銀の金融緩和と政策的支援
2013年から続くアベノミクスによる超金融緩和政策が、株価上昇を後押ししました。
日銀のETF(上場投資信託)買い入れ → 株価を直接押し上げた
ゼロ金利・マイナス金利政策 → 株式投資の魅力が増した
日銀が金融緩和を長期化したことで、日本株が強く支えられました。
2. 世界的なカネ余りと海外投資家の日本株買い
2020年のコロナ危機で世界各国が大規模な金融緩和を実施 → 余剰マネーが株式市場に流入
2023年頃から海外投資家(米系ファンドなど)が日本株に資金を投入
米中対立の影響で中国リスクを嫌う投資家が日本株へシフト
結果として、日本の株価が上昇しました。
3. 円安の影響
2015年の1ドル=120円前後 → 2024年には1ドル=150円以上
円安=日本企業の輸出競争力アップ → 企業利益増加 → 株価上昇
トヨタ、ソニー、任天堂、三菱商事など輸出企業の利益が急増
「企業の実力が伸びたのではなく、円安による見かけ上の利益増加」が株価を押し上げた要因の一つ。
4. PBR(株価純資産倍率)1倍割れ問題の是正
2023年頃から東証が「PBR1倍割れ企業」に対し株価の改善策を要求
企業が自社株買いや増配を行い、投資家の評価が改善
結果として、低評価だった日本株が上昇
「企業の価値が本質的に変わった」というより、投資家の評価が変わった ことで株価が上昇した。
5. 株価指数の構成変更(ファストリ無双)
日経平均株価は「225銘柄の単純平均」で算出されるため、一部の株の影響が極端に大きい。
ファーストリテイリング(ユニクロ)、東京エレクトロン、ソフトバンクGなど高株価の銘柄が日経平均を大きく押し上げた
例えば、ファストリが1株5万円 → 10万円になれば、それだけで日経平均を数千円押し上げる
つまり、市場全体が成長したのではなく、一部の銘柄が日経平均を牽引した
結論:実体経済の成長ではなく、金融政策・円安・投資家の評価変化が原因
「日本企業が劇的にイノベーションを起こした」わけではなく、
✅ 日銀の金融緩和(マネー流入)
✅ 海外投資家の資金流入(日本株の再評価)
✅ 円安による見かけの利益増加
✅ PBR是正や自社株買いの影響
✅ 日経平均の指数特性(ファストリ等の影響)
こうした要因が組み合わさった結果、企業の本質的な価値以上に株価が上がった と言えます。
ただし、今後もこのトレンドが続くとは限らず、
日銀の金融緩和が終了
円高方向に転換
海外投資家の資金流出
こうした変化が起こると、日経平均が40,000円の水準を維持できるかは不透明 です。
No.3
- 回答日時:
バブル経済で38915円の高値を付け、バブル崩壊を受けて株価が続落する中、1996年から2001年度の日本において、政府が実行した大規模な金融制度改革、いわゆる‟金融ビッグバン”は、2001年の小泉内閣で、「骨太の方針」と銘打たれ、貯蓄から投資へと資金を促す投資の優遇政策が取られ、株価は上昇しました。
その後、リーマンショックを受けて2008年の最安値はバブル崩壊後の最安値6994円となり、そこから20012年末の安倍政権への交代まで低位で推移しました。
安倍政権に交代すると、大規模な金融緩和と規制緩和による成長戦略(アベノミクス)が行われ、そこから日本株が過去最高へと導かれました。
日本企業はアベノミクス以降、グローバル化を進め、低金利で融資を受けるメリットを活用して、海外投資に力を入れ、また、M&Aを加速させました。
創業42年で売上高1兆円に到達した、モーターメーカーのニデックは、その後僅か8年後に売上高2兆円となり、M&Aを加速させている姿があります。
日本企業は大型の内部留保を抱えることで、オーガニックな成長のみではなく、買収で企業規模を拡大する傾向が見え、技術的に優れた企業を金で買う買収を進めてきており、従来の欧米方式を取り入れる企業が増えました。
日本株をけん引するのが、ソフトバンク、ファーストリテーリング、アドバンテストなどバブル期にはベンチャーや2000年以降の上場である企業が多く、金融ビッグバンをきっかけにそれまでの大企業との位置付けが変わり、グローバル化が進んだと言えます。
傾向としては量産型企業が成長し、カスタム型が没落し、アパレルではワールド、オンワードなどの高級衣料メーカーを抑えて、ファストリがアパレル業界の時価総額首位で世界のトップ3に君臨しています。
最後発のモーターメーカー、ニデックは現在では世界最大のモーターメーカーになり、大衆車メーカーと言われたTOYOTAが世界販売首位で時価総額トップです。
2000年以降は、海外市場に利益を求め、量産で攻める企業がM&Aを加速させている傾向が見られます。
2015年はアベノミクス以降の日本株上昇期のプロセスに過ぎません。
おそらく、今後もM&Aは増えてくると思います。
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