会社法 第三者割り当て

特定はなく複数人に割り当ていうことはありますか？
既存の株主に持株比率に応じて割り当てる方法でなければ、第三者割り当てになりますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2025/02/15 22:08

既存の株主に，その持株数に応じて株式を割り当てるのが，いわゆる「株主割当て」（正確には，株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする募集株式の発行）です。

株主に対する割り当てであっても，持株数に応じて株式の割当てを受ける権利を与えないのであれば，株主割当とは言いません。それは株主割当て以外の募集株式の発行となり，いわゆる「第三者割当て」になります。

その第三者割当ては，割当て対象者が単数の場合も複数の場合もあります。
総数引受契約（これ実務ではすごく便利！）も，割当対象者が単数の場合に限るのではなく，複数の場合であっても可能です（経験あり）。そのうえ「総数」と言っていますから１通の契約書ですることに限られていると思いきやそうではなく，実質的に「同一の機会に一体的な契約」で僧都鵜の引き受けが行われたものと評価できるのであれば，1つの契約書でなくても可能とされています。

もうちょっと詳しく知りたいのであれば，商事法務の『商業登記ハンドブック』（松井信憲 著。最新版は「第4版」だと思う）を読んでみるといいと思います。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/02/21 01:28

No.1 回答者： shareholder 回答日時： 2025/02/15 19:29

会社法は「第三者割当」を定義していませんので、論者によりまちまちです。

（最高裁は、「株主割当」と「株主割当以外の方法」といいます）
株主割当以外の方法という意味で第三者割当というときは、ご質問のケースはいずれもそのとおりです。
他方、特定の第三者に割当るケースを第三者割当と呼ぶ場合、特定はなく複数人に割当るのは、第三者割当でないことになるでしょう（公募と呼ぶかと思います）。
会社法は株主割当と株主割当以外の方法の２分類をもちい、株主割当以外の方法は、第三者割当も公募も同じ規律です。
他方、特定の第三者に引き受けさせる方法と、不特定多数に募集する方法では、金融商品取引法の適用に関して、異なる扱いを受けるため、金融商品取引法の視点で論じるときは、両者は区別されます。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/02/21 01:28