
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
インフレ社会にあっては、所得税を現状維持にしたら、自動的に増税になる。
ゆえに、所得税減税はやらなくてはいけない。
しかし、日本はデフレ社会が数十年も続いたため、結果的に所得税増税にする必要はなかったが、少子高齢化が進んだために年金・健康保険財政の赤字が耐えられない水準まで進んだため、年金や健保関係の社会保険料が大きく増加したため、貧乏人はますます貧乏化が進んだ。
しかし、ようやく日本もインフレ社会に戻り、給与水準は年々大きく上がったが、何故か所得税は減税にならない。
国民民主党が所得税大減税を掲げて衆院選で大幅に議席数を増やし、石破内閣と散々交渉し続けたが、成立せずに参院選を迎えようとしている。
結局のところ、消費税減税にせよ、所得税減税にせよ、年金・健保などの特別会計分が少子高齢化が進むので、簡単には減税できないという構図が出来上がっているのだ。
特に消費税の主な用途は「年金」「医療費」「介護」など社会保障関係なのだ。つまり、消費税を減税しても、年金・健保・介護といった特別会計分の基金を維持するためには社会保険料を値上げしなくてはならなくなる。
それでは、消費税を減税する意味があるのか?! というジレンマに陥ってしまうのです。
枝野氏が消費税減税に反対しているのは、そういう意味でしょう。
消費税を減税すれば、国や地方がやっている各種の社会保障が出来なくなるということです。
先日も石破内閣が「高額療養費制度」の大幅値上げを公表したところ、方々から「貧乏な難病者たちに対する死刑宣告だ!」と非難の大合唱が始まり、結局石破首相は撤回に追い込まれましたが、消費税を減税すれば、同じことが様々な保障制度で起こることになるでしょう。
枝野氏は消費税減税に反対しているのは、そういう意味でしょう。
元々、日本の消費税とは「金持ちも貧乏人も関係なく、その時々で困っている人を助け合いましょう」という互助精神の税金なのです。
No.2
- 回答日時:
民主党が与党になった時期がありましたね。
あのとき、野党だった野田さんは
消費税増税、絶対反対と声高に訴えて
票を稼ぎました。
しかし、与党になり、総理になった途端
政治生命をかけて増税する、に変節しました。
このときの裏切りを忘れていない
国民は多いと思います。
枝野さんが反対しているのは
たとえ与党になったとしても、
実現出来そうになく
立憲に対する信用が更に失われる
ことを恐れたからじゃ
ないですか。
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