政党ごとの国会議員の数の内訳を知っている人はいませんか?
もしくは分かりやすいサイトを紹介してくれませんか?
お願いします!

A 回答 (3件)

現在の国会議員の議席は次の通りです。



衆議院
自由民主党:237
民主党・無所属クラブ:126
公明党:31
自由党:22
日本共産党:20
社会民主党・市民連合:19
保守党:7
21世紀クラブ:4
無所属:12
欠員:2
計:420

参議院
自由民主党・保守党:116
民主党・新緑風会:60
公明党:24
日本共産党:20
社会民主党・護憲連合:8
自由党:8
無所属の会:6
各派に属しない議員:5
計:247

総合計:667

注)議席数順
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この回答へのお礼

答えてくれてありがとうございます。しかも議席数順で…本当に感謝です!
欠員:2 ってところが玄人っぽいですね(^o^)
でも議員定数と違うようなのですが、何故でしょうね?

お礼日時:2001/09/25 04:50

>でも議員定数と違うようなのですが、何故でしょうね?



辞職、死亡などで欠員が出る場合があるからです。
参考として衆院の補欠選挙のことが書いてあるURLをどうぞ

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/22990331.htm
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ズバリここがよろしいかと思います。



参議院は
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho4.htm
の、サイドメニューの「会派別所属議員数」

衆議院は
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/inde …
のサイドメニューの「会派別所属議員数」です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり地道に数えるしかなさそうですね。
良いサイト、感謝します☆

お礼日時:2001/09/25 04:53

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・出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?

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公務員試験
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市議辞任総選挙出馬



落選。。゛(/><)/



自分の後任選ぶ市議補選に立候補、トップ当選\(^^;)

なんてこと、良くありました_(‥ )

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実際のところ理由は何なのでしょうか。
またこの作品は永遠にDVD化されないのでしょうか。

ご存知の方いらっしゃいましたらご回答宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

東宝映画「野獣狩り」の理由は不明ですが、一般論で
お答えします。製作会社は、映画を興行(映画館で上映)する
だけではなく、常に、二次使用を考えて、製作することが多く
なりました。二次使用の主なものは、セルレンタルのDVD化や
地上波、BSCS衛星による放送権、インターネットによる配信
などですが、当然、興行をしたからには、なんら法律的には問題
はないはずです。ですので、製作会社の考えや自主規制ではないか
と思われます。権利は、製作会社が所有していますが、二次使用に
ついては、映画ごとに、それぞれ契約が異なりますので、一概には
いえませんが、監督脚本音楽など「著作権所有者」には、決められた
パーセントで支払う契約になっていることが多いので問題はないと
思います。

結論を一言でいえば、今の時期に、DVDを発売しても売れない
からでしょう。なかには、放送禁止用語があったとしても、
投書などがあったら困るな程度で、自主規制をして、声を消したり
する処理をすればよいことです。
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映画をリアルタイムで見た年齢層の多くは、まだ再生機器すら
ない状態です。若い人は古い映画は見ない、でしょうから発売
にならないのも当然なのかもしれません。十年後くらいには?

東宝映画「野獣狩り」の理由は不明ですが、一般論で
お答えします。製作会社は、映画を興行(映画館で上映)する
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Q法律の解釈を国会議員を擁する政党が行政機関にするのはなぜか?

インターネットを利用した選挙活動に関して、公職選挙法の解釈に関する質問を政党が自治省にした結果が下記のサイトで公開されています。

http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610saki_qa.htm

国会が立法した法律の解釈を、国会議員を擁する政党が行政機関に対して行なうというのは、立法府の自殺行為だと思います。法律の解釈は、裁判では最終的には最高裁が行なう権限を持っていますが、行政機関に最終解釈の権限があるわけではないはずです。
国会には、法律の解釈の質問をされて回答をする任務を持った部署として法制局があるはずです。ここに、議員が法律の解釈の質問したら回答をしてくれるのではないでしょうか?
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_annai.htm
それなのに、なぜ国会議員を擁する政党が、行政機関に法律の解釈の質問をするのでしょうか?

Aベストアンサー

公職選挙法であれば、第二百七十二条に「この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な規定は、命令で定める。」という規定がありますから、この場合はこの条文によって、立法府である国会が行政機関(この場合中央選挙管理委員会及び所轄官庁である総務省)に法律の運用/解釈に関する権限の一部を委譲したもの、と考えるべきではないでしょうか。

公職選挙法に限らず、法律には「詳細は政令・省令で定める」などとなっているものが少なくありませんが、「どこまで権限を委譲するか」についてはあくまで国会による立法措置を根拠とせざるを得ないわけで、一概に「立法府の自殺行為」とは決めつけられないでしょう。

ちなみに内閣法制局はあくまで行政府(内閣)の元で各省庁を支援する一機関である以上、内閣法制局が各省庁や内閣の意向に反して国会や議員に対し直接法解釈に関する意見を提示することはあってはならないことですから、議員が直接内閣法制局に法解釈について問い合わせても、通常は「所轄省庁に聞いて下さい」の一言で終わりだと思います。(詳細は下記URL参照のこと)

参考URL:http://www.clb.go.jp/work/3.htm#3_1

公職選挙法であれば、第二百七十二条に「この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な規定は、命令で定める。」という規定がありますから、この場合はこの条文によって、立法府である国会が行政機関(この場合中央選挙管理委員会及び所轄官庁である総務省)に法律の運用/解釈に関する権限の一部を委譲したもの、と考えるべきではないでしょうか。

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