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ホームセキュリティの導入って、ほぼ全ての(本国は全てと言うほどありませんが)警備保障会社が、まず営業を自宅に招き、営業の目線で最適と思われる構築プランを提案してくるじゃないですか。
それに対し、顧客が営業の提案を差し置いて、ホームセキュリティ会社のウェブサイトやパンフレット、検索エンジンなどで知り得た情報を基に「いえ、このセンサーは○○に、このセンサーは××につけて下さい」、「コントローラーは集合住宅用じゃなく、この資料にある戸建て住宅プランのハイスペックモデルの方でお願いします」とか指示するのはやってはならないNG行動なのですか?
私としては、センサーが担う役割とかデザインからカタログ片手に、前もって配置場所を決め、その内容をベースとなる基本費用に乗せて(カスタマイズして)柔軟性を活かした構成で考えていたので、当然営業が提案したコストよりも高くはなります。
なので、寧ろ営業を後押ししている感覚で言ったに過ぎないのですが、何故か営業にもセキュリティ会社にも悪い印象を与えたみたいで、最終的に本社から「永久契約拒否」の烙印まで押されました。
ホームセキュリティもインテリアの一部と考え、センサーの色調やケーブル類の露出具合を自分の感覚で構築しただけなのですが…。
一応、私の提示した内容で見積書は作って貰えましたが、私が「この内容で契約します」と言い、契約書作成の段階になって、本社の担当部署から「永久契約拒否」との通達があったのだそうです。
理由を聞いても「会社の総合的な判断」としか言いません。
パンフレットには「お客様のご要望や設置センサーの数により月額料金が変わります」と書かれていた為、センサーの位置とかケーブルの取り回しとかまで念入りに準備していたのに、未だに商談を反故にされた理由が判りません。
警備会社はALSOKですが、何が気に入らなかったのかを聞いても「会社の判断です」と言い、最後には「クレーマー」登録されらしく、サポートセンターは勿論、申込受付電話、地域にある営業所や支社、本社苦情受付センターに電話しても(ナンバーディスプレイで)私からの電話だと判るとガチャ切りされます。 メールやFAX、郵送に対しても何の返事もありません。
こうなると、もうALSOKでの契約は未来永劫、不可能と考えるしかないでしょうか?
仮に転居や電話番号を変更しても無駄ですか?
又、調停や民事訴訟を提起しても、和解や解決の見込みは低いでしょうか?
何故こんな事になったのか理由が判る方、解決策などがあれば是非ご教示下さい。
188では国民消費生活センターや弁護士への相談を勧められましたが、どれも「(勝つのは)難しい案件だね」と言って断られます。 民法の「契約自由の原則」の壁があるからだそうです。
初期費用ゼロのプランがあるのは私の知る限りALSOKだけなので、出来ればトラブルや紛争を起こしたくない会社の1つだったんですが。
いくら「面倒臭い客だ」と思ったとしても、業界2位を誇る大手の警備会社にしては、合理的な理由も言わず「永久契約拒否」なんて余りに稚拙なやり方だと思いますけどね。

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