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教えてください。
地方公共団体が地方債により資金調達をするときに、「起債前借」ということを行うケースがあるようです。この起債前借とはどんなものですか。

例えば地方債の許可を受けたときは「起債前借」をしなければならないというルールがあったりするのでしょうか。

建物が完成した後でないと起債できないから、借りるというようなことなのでしょうか。

A 回答 (1件)

ほぼ文字通りで、財投資金や公庫資金などを引受先とする地方債について、実際に起債が行われるまでの間、つなぎとして借りるものを起債前借りといいます。

地方債は、国が地方財政計画と地方債計画を確定しないと正式に許可が下りないのですが、その一方で公共事業などでは前払い、中間払いなどの形で順次支払いが発生する場合があり、その間、自治体側が手持ち資金がない場合にこれら公的資金から一時借り入れの形で前借りをするわけです。ですから、必ず前借りしなければいけないというものではなく、また一般的には、許可の内定が通知されるなど、起債が確実に行われる場合に限って実施できます。
なお、前借り後は、実際に起債するときに相殺の形で償還する場合が多いようです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
御礼が遅れまして申し訳ありません。

住宅ローンの繋ぎ融資みたいな感じなのですね。
よく、わかりました。

お礼日時:2005/06/03 22:31

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国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

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Q債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

Aベストアンサー

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執...続きを読む

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
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Q地方債の許可の時期について

教えてください。
地方公共団体が地方債の発行をするときは許可が要りますよね。その許可の時期というのはどんなタイミングなのでしょうか。

例えば施設整備補助金などは、交付決定があって、施設の整備を行い、工事が終了した後で補助金の交付になりますよね。

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詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

#2のQESです。
「起債許可」に表示される実際の借り入れ額は、事業費および補助金等の特定財源が確定しないと出てきません。その金額が確定するのは(工事等が年度末間際に終了することがほとんどのため)4月以降になります。しかし4月以降の日付では年度が変っていますので、年度末ぎりぎりの3月31日の日付に遡ったりするのです。

もちろん特定の事業において事業が年度の早い時期において終了したため、年度内に借り入れしたいような場合、「起債許可」が3月31日の日付では(形式上)許可も受けずに借り入れたことになりますのでその事業に限っては借入日より早い日付の「起債許可」をだしてもらいます。

「起債許可」の日付はつじつま合わせのようなところがありますが、これはなにも起債に限ったことではありません。

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「公営企業において、年度をまたいで契約することは、
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計に関する解説」等の本(私の自治体の解説書でなく、
一般に販売されている書籍でした)で見た覚えがありま
す。
しかし、出典を忘れてしまったため、探し出すことがで
きません。
どなたかご存じの方がいましたら、出典と、できればペー
ジをご教示いただきたくお願いいたします。

Aベストアンサー

 No1です。
地方公営企業法
(地方自治法の適用除外)
第40条  地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第1項第5号から第8号まで及び第237条第2項及び第3項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。

 これですね。地方自治法の第96条第1項第5号で、契約の締結条件を規定していますので、この議決を要しないのであれば、年度をまたいだ契約も議会の議決を要しません。

Q長期前受金を受け取った時の仕訳は?

長期前受金を受け取り、毎月月割りで収益計上していく時の仕訳を教えてく
ださい。10/1に前受金1,800,000円を受け取り、毎月100,000円づつ収益へ
振り替えていきます。決算期は4/1~3/31です。2つのパターンを考えました。

(1) 預金 1,800,000円/短期前受金 600,000円
            長期前受金 1,200,000円

(2) 預金 1,800,000円/長期前受金 1,800,000円

どちらが正しいのでしょうか?もし別の答えがあれば教えてください。 

Aベストアンサー

正直申し上げてどちらでもたいした問題ではありません。
但し、あなたの会社が綿密な財務分析をされているのなら区分すべきでしょう。区分するうえで考えなければならないのは、短期、長期の区分方法です。流動、固定のどちらの負債に計上するかです。流動負債とは簡単に言えば1年以内に支払の期限が到来する債務です。
その考えでいくと(1)は考え方が根本的に違います。決算期までに収入になる金額を計上してあります。
短期前受金に計上するなら1,200,000円です。
余談になりますが、私なら毎月収益へ取り崩すとき長期前受金を取り崩していきます。そうすれば常に短期前受金の金額は120万円で固定されます。長期の残高がなくなったら短期を取り崩します。

Q●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と変更されることはないと思います。継続費においても同様でしょうか?逓次繰越で翌年度に送った金額が、新たに翌年度の支出予算として区分しなおされることがあるのでしょうか?財政事務上どのように処理をされているのかと思いました。お詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教示ください。
※例えばこのようなケースです。(ありうるかどうかは分かりませんが)

平成20年度       平成21年度  平成22年度
 10億円         10億円    10億円 ←当初年割設定
(7億円)⇒3億円を逓繰越(13億円)  (10億円)()内は実際に支払われた金額     
この場合にこの3億円が平成21年度現年分の支払いとして処理されることがあるのでしょうか?

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法施行規則の決算書様式を見ればわかることですが、
予算現額の内訳として、
当初予算額
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額
+予備費支出及び流用増減
=計
となっています。

つまりご質問のケースの平成21年度決算では
当初予算額 10億円
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額 3億円
+予備費支出及び流用増減
=計 13億円ということになります。

参考URL:http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/ys/02000030y130.htm#YS55

Q繰越明許費の補正ってできるのでしょうか?

繰越明許費はいかなる場合でも実施年度において補正できないのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば、19年度の予算の一部を20年度に明許繰越したが、事業費が不足するから増額したいというご質問でしょうか。

繰越明許費とは、この場合19年度の予算を20年度において使用する限度額を19年度中に議決を得て定めたものであり、19年度の予算を今から補正することは出来ません。

繰越した予算では不足が生じる場合は、現年度(20年度)の予算を追加補正し、繰越予算と併せて執行します。

Q起債って?

とある県の土木技師です。
今年の4月に県庁へ配属になりましたが、会計?関連の基本的な専門用語が分からずに少々不安を感じてます。
例えば・・・
「起債」県が借金をするってことですか?足りない分を借金するのですか?
「支出負担行為」債務負担行為って言葉も聞いたことがあるんですが、負担行為ってどの段階のどういう「行為」なんですか?

これ以外でも、この用語はよく使うけど、こういうふうに理解するといいよってのがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

>>ところで債権(県の場合県債ですか?)ってどこかで売ってるんですか?一般人でも買えるんでしょうか?
個人でも買えます。
県債は、発行する時はその県の指定金融機関→大抵はその県で一番大きい地方銀行で取扱をしています。証券会社でも扱っているようですよ。

その県が、支出>収入という財政政策をとっているなら借金をする必要はでてきます。

Q地方債(起債)対象となる用地費について

当方、地方自治体に勤務しています。下記の点についてご教授お願いします。

23年度 A用地取得およびA用地の一部造成工事
24年度 B用地取得およびA,B用地の造成工事、建築物の実施設計
25年度 建物の建築工事

耐震や嵩上げ、擁壁などを再検討した結果、上記のようなスケジュールになりました。
この場合、23年度の事業費に対して地方債の借入はできるのでしょうか?

<検討1>
地方債同意等基準運用要綱
一 一般的事項
 4 用地費等の取扱いに~
において、次年度以降に施設建設が確実に行われる見込みのあるものについて、対象とする。
とあるので、無条件で借入はできないと読み取れます。
しかし、24年度に実施設計をするので、これを建設工事ととらえた場合には借入できそうな気がしますが、どうでようか?

<検討2>
新過疎・辺地ハンドブック(ぎょうせい出版)に、用地費の項目にて、次年度以降に建設が見込まれるものは起債対象となる。ともあります。

<検討3>
用地費と建設の間が5年くらい空いていても、実際に借入た自治体がある。

以上、表現が下手ですが、ご教授お願いします。

当方、地方自治体に勤務しています。下記の点についてご教授お願いします。

23年度 A用地取得およびA用地の一部造成工事
24年度 B用地取得およびA,B用地の造成工事、建築物の実施設計
25年度 建物の建築工事

耐震や嵩上げ、擁壁などを再検討した結果、上記のようなスケジュールになりました。
この場合、23年度の事業費に対して地方債の借入はできるのでしょうか?

<検討1>
地方債同意等基準運用要綱
一 一般的事項
 4 用地費等の取扱いに~
において、次年度以降に施設建設が確実に行われる見...続きを読む

Aベストアンサー

結論がからいうと地方債の対象になります。

平成18年度以降、公共施設等に利用する土地については絶対的に適債性があるからです。許可時代と異なり制限はされません。極端な話、同意等基準に反するものは、不同意債として地方債の発行が可能です。

ご指摘の同意等基準は、無秩序に地方公共団体が土地を購入することを一定程度制限するものであると思われます。仮に数年後に建設事業に着手するのであれば、公共用地先行取得債で立て替えるという手法もあります。

いずれにしても、18年度から地方債の考え方が180度変わったということを改めて理解するといことが大切なのだと思います。

また補足として、3か年の継続事業ですし、初年度から造成事業に着手していることをもって、「建設事業」に着手しているという整理も可能だと思われます。

いずれにしても地方債の対象です!

余談ですが、ここで一点の注意は、公共施設等の土地の購入については地方債を財源とすることが可能であるということであって、そのことがその歳出まで肯定したものではないということです。歳出の政策の是非は市民・議会を含め議論することが健全だということです。

結論がからいうと地方債の対象になります。

平成18年度以降、公共施設等に利用する土地については絶対的に適債性があるからです。許可時代と異なり制限はされません。極端な話、同意等基準に反するものは、不同意債として地方債の発行が可能です。

ご指摘の同意等基準は、無秩序に地方公共団体が土地を購入することを一定程度制限するものであると思われます。仮に数年後に建設事業に着手するのであれば、公共用地先行取得債で立て替えるという手法もあります。

いずれにしても、18年度から地方債の考え方...続きを読む


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