小さな会社で総務・経理をしていますが、先日決算前にあたり、大量の交際費の領収書および伝票があがってきました。
でも、そのなかには、時間帯も昼頃で、普通の食事をしている明らかに会議費で落とせるものも交際費であがってきていました。
当社は資本金1000万円の会社なのですが、400万円までは損金不算入とされていると思うのですが、会議費で落とせるものをあえて交際費で落とすメリットってあるんですか?
むしろ逆のほうが(交際費での利用を会議費で落とす)好まれる処理パターンだと思うのですが・・・?
また交際費の金額が多いほうがよしとされる場合等を教えてください。

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A 回答 (5件)

税務上は、資本金1千万円以下の法人は年400万円までの交際費の80%が経費に算入でき、400万円超の額はやはり全く経費になりません。


20%は課税されます。
これから考えると、接待費は少ないほど有利です。
交際費の金額が多いほうが良いという事例は考えられません。
ただ、経費の予算が決まっていて、会議費の枠がなくなり、交際費の枠に余裕がある場合は、その様な処理をすることが考えられます。
ただ、全社的に考えると、税負担が多くなるだけで無駄なことです。

何故、交際費として処理するのか、確認されたらいかがでしょうか。
或いは、会議費と交際費の区分を知らないということも考えられます。
この点も、マニュアルなどで周知されたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その領収書をもってきたひと(実は社長ですが)に
「なぜ、会議費で落とせるものを交際費にまるをつけているのか」の理由を聞いたところ、
「だって、うちは交際費は400万円までは無税でしょ?」
といわれました。
・・・・無税ということはあり得ないですよねえ???

お礼日時:2001/10/09 10:59

確かに会議費で落した方がいいですよね。



実務上、一般的には「3千円基準」を用いている会社が多いと思われます。
領収証の金額を人数で割って、一人分の費用(税抜き)が3千円未満なら会議費、3千円以上なら交際費です。

それくらいの金額であれば、税務署も細かく言わないようです。
社内でルールが明確化されてなくても、経理処理は全てその基準で行っていて、税務調査のときに「3千円基準で処理しています」と胸を張って言えれば、問題はないと思います。
(念のため、申告をお願いしている税理士さんにご確認ください)
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#3の追加です。


交際費の損金不算入とは、先の回答の課税対象になる20%の部分を云います。

詳細は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~sukemasa/kousaityu …
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>・・・・無税ということはあり得ないですよねえ???



社長の勘違いですから、年400万円までの交際費の80%が経費に算入できますが、20%は課税対象になることを説明してあげてください。
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税務会計の詳しいことは判りませんが会議費と交際費が混乱しているのであれば、社内規定が明確でないと想像されます。



会議費とは一般に昼食(夕食もあり得るが、時間帯を明確に決めるべき)を含む時間帯でアルコールを含まず常識的な金額(税務署見解がある)内なので、少人数でお得意さんを交えて会議(実際は会ではなく商談)の後、ビールつきで豪華な昼食を取った時は交際費処理になると思います。営業は交際費枠を大事にするので会議費を交際費で落とす間抜けはいないはずです。今期交際費が余りそうなので期末の帳尻合わせをした可能性もありますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。前の回答のお礼欄にもかきましたら、どうやら当事者はあんまり勘定科目の知識は豊富ではなかったようで、実は半分面倒でおなじ場所(交際費)にまるをつけて提出していたっぽいかんじです・・・。
ということで、明らかに会議費という物は勝手に会議費として変更処理させていただきました。(^_^;)
ちなみに損金不算入という言葉もいまいち自分の中で把握できていない気がするのですが、どなたら補足していただけたらと思うのですが・・・・・。

お礼日時:2001/10/09 11:03

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「海外」「とても大切なお客様」「老舗旅館にお泊り頂き」などから、そういうことなのだろうと想像していた。そのような支出や契約を想定しているということは、自社も相手方もそれなりの規模の会社なのだろう。その上での俺なりの判断だ。


経営上重要度の高い会議であり、それなりの地位の人を招く場合(したがって自社からもそれなりの地位の者が出席する場合)には、会場費や飲食費はどうしてもある程度の金額になってしまう。また、交渉上自社の立場が相対的に「下」であり、会議の相手を海外から招くのであれば、会議を成立させる目的での宿泊費負担も十分にありうる。地位の高い交渉相手を迎え入れるのであれば、相応の負担といえそうに思う。

「本社に近い」場所であることは、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」でないことの根拠のひとつになりそうだ。他方、「日本文化に触れていただく」意図は、親睦の度を密にする目的があるといえそうであり交際費等に近づいてしまう。地位や取引規模に応じた場を用意するのだという理由を前面に出すほうがよさそうに思う。また、自社や相手の会社の規模・取引予定額などによっては、やはり交際費等に近づくおそれが出てくる。長時間を要する必然性に乏しい会議なら、食事を供する理由に乏しく、これも交際費等に近づく。

ご心配なら、様々な書類を残しておくといい。例えば、経営上どの程度重要なのかにつき、取締役会議事録その他の経営者の判断を示す資料と判断の根拠となる資料を揃えることなどが考えられる。判例や裁決例も含め、他社事例の資料があれば、税務調査等での武器のひとつになるだろう。もちろん、交際費等にしてしまえば税務リスクはなくなるし、手間も省けるけどな。


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これは、要件を満たす飲食代であれば交際費等に該当するかどうかの判定を必要としないことを意味する。そしてこれは、要件を満たさない飲食代が交際費等に該当するのかどうかについては、原則どおり「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」かどうかで判定すべき、ということも意味する。

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>超ビップな海外からのお客様で、このお客様と契約ができれば、年間何十億という売上が計上できるというようなイメージで質問を設定させていただきました。

「海外」「とても大切なお客様」「老舗旅館にお泊り頂き」などから、そういうことなのだろうと想像していた。そのような支出や契約を想定しているということは、自社も相手方もそれなりの規模の会社なのだろう。その上での俺なりの判断だ。


経営上重要度の高い会議であり、それなりの地位の人を招く場合(したがって自社からもそれなりの地位の者が出席...続きを読む


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