代表者勘定？（長文です）

Question

法人成りして決算を迎えます。
分からない事ばかりで不安です。税理士さんの言われるように処理していますが、本当にこれでいいのか・・
まず、法人成りして会社に受け継ぐとき、資産や負債を代表者勘定（←これがよく分かりません。事業主貸しみたいなものと説明をうけたのですが）
で帳簿を起こすように言われました。
現金××　/ 代表者勘定　××
建物××　/　代表者勘定××
代表者勘定××　/　買掛金××　のような形です。

問題はここからで、
個人事業時の借入れ（全て事業用）の返済を
代表者勘定　××　/ 普通預金　××
として代表者勘定が減っていくという処理方法です。
（借入先の銀行側が１期目の決算後でないと、名義の書き換えは無理ということで個人の負債になっています）

こういう仕訳って実際あるんでしょうか？
名義を書き換えた後、借入金に振り返る予定なのですが

借入金　20,000,000　/ 代表者勘定　20,000,000

みたいになると、代表者勘定が０になるのではなく貸方に残ってしまいます。（事業主借のようになるということでしょうか？）
結果的に代表が会社に借金をしているという訳ですかね？
でも、実際はしていないのに・・

いまいちうまく説明できなくてすみません。
税理士さんに聞いても「書き換え後に処理するからその時言って」と言われ何か方法はあるのでしょうが、私の頭では理解できません。
6月末決算なので、その前に頭をすっきりさせたくて。

もし分かられる方がいらっしゃいましたらお願いします。

poor_Quark · Accepted Answer

#1です。

＞普通はあまり代表者勘定というのは使わないんでしょうか。

　あまり使わないとは思いますが本来だと借入金や貸付金が相手科目になると思います。そのときは決算時に精算してどちらかが残る形になります。ところが役員とは関係ない借入金や貸付金がほかにもある場合、合計残高試算表などに表れた科目の数字だけで機械的に計算するわけにはいけません。補助科目を設定して補助元帳で処理すればよいのでしょうが、一番簡単なのは役員が関係する取引だけを経過用の仮勘定口座を設定して使う方法です。このアカウントに最後に表れた数字を貸付金や借入金どちらかで処理すればよいことになります。決算書の仮勘定科目の帳端に、結果として数字が残らなければ良いわけで、仮の勘定科目の設定ということも十分考えられるのではないでしょうか。

＞個人事業時代に築いた資産や負債を会社に資本金以外で
貸し借りしているもの。という解釈でよいのでしょうか。

　そういうことになりますが、建物の所有権まで法人に移していらっしゃるのでしょうか。あくまでも個人を主体とした話ですが、いくら自分が役員をつとめる会社でも資産を譲渡して利益をだせば譲渡所得の対象になります。自動車などの動産は総合譲渡の対象となり、土地や建物などは分離譲渡の対象となります。

　これらの売却価格は近隣の同条件の不動産などを考慮の上客観的な実勢価額で考えます。それぞれの資産の減価償却の未償却残高との比較で利益が出ればとりあえずは所得とします。個人の申告書で合算する最終的な所得は分離譲渡、総合譲渡それぞれ別の計算をします（総合譲渡の場合50万円の特別控除があります）が、土地や建物の場合それを売って赤字を出したからといって本業の個人事業や役員報酬などで得た給与所得とは損益通算できません。
http://soreni.ddo.jp/tax/main.html
http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20050411_02.htm

　普通は事業用資産である不動産は役員個人の所有のままにしておき、家賃や賃貸料を個人として法人から受け取る形にするかとは思いますが、個人の資産を極力減らさなくてはならない状況も全くないことではないと思いますので、触れるのは遠慮します。

　会社から動産や不動産の売却代金を現金などで受け取った場合はきちんとした領収書をつくって必要なら印紙も貼って保存する必要があります。

＞借入金　20,000,000　/ 代表者勘定　20,000,000

これについてはわかりません。借方に借入金が表れるのは負債の減少を意味しますので、この額以上の借入金がなければBSの借入金の欄には▲（マイナス）がついた数字が表れる事になります。

　何かの間違いとは思いますが、しばらく質問を締め切らず税理士さんに答えを聞かれたら教えていただければと思います。

kaichoo · Answer

こんばんは。

借入の名義を書き換えるということは、個人の債務を法人に引き継ぐことにより、今後は法人が債務を返済していくということです。

実際にはお金が動くわけではないので感覚的に実際には借金をしていないような感じるかもしれませんが、あえてお金の流れをつかもうとするのならば、

法人が銀行から2,000万円借りて、その2,000万円を代表者が法人から借りて、代表者個人が2,000万円銀行に返済するということになります。

そうすることによって、個人の銀行に対する債務が2,000万円消滅し、法人に対しての2,000万円の債務が発生するということになります。

おそらく名義書換のときの法人の借入については、連帯保証人にならなければいけないと思いますので、その借入に対する責任が変わることはないかもしれませんが、個人の借金がなくなるというメリットはあります。

196352 · Answer

会社形態が合名・合資・有限・株式会社のどれかわからないので細かいところは判断できませんが、
会社経理上、代表者勘定は認められません。
どうやら、税理士資格だけの商法や企業会計諸規則に通じてない税理士様のようです。
金銭以外の出資を現物出資と言い、上記の会社形態により規制が違うのでとりあえず、現物出資は認められるものと仮定しますが設立時の仕分けは

預金**　/資本金**
各資産**/(資本準備金**　　資本準備金を作った時)
となります。

個人負債を会社に引継ぐ事を認める条文はありません。
銀行が何故名義書換を容認したのかわかりませんが、
個人事業者の時の借入金を会社に帰属させれば、会社からあなたへの経済的な利益の提供となり報酬・給与としてあなたの所得税が発生します。
会社とあなた個人の勘定は区別されなければいけないことを認識してください。

poor_Quark · Answer

継続して事業を営んでこられその途中で事業が法人成りしその代表者でいらっしゃるのですよね。資本金の現物出資はご質問の中にある現金や建物といった資産に関してはないものとすると、個人時代の負債は法人には引き継げないと思います。

　例えばある事業者が個人事業時代に、全額借金して作業用機械を2000万円で購入し、その債務が全く減らないうちに減価償却でその価値が大きく低下してしまった後、事業を法人化したとします。法人成りしたときにその資産と負債を一緒に引き継げるかというとそれはできないもとの考えます。その機械の実勢価額が500万円しかなければ、法人に500万円で売ることはできても負債との差額の1500万は個人で始末をつけるしかないと思います。

　つまり結果として「代表者勘定」の科目に残った数字は、単に役員が会社から借金しているだけで会社に返さなくてはいけないお金になるものと思います。小規模法人の場合、金融機関などからは会社の資産状況と代表者個人の資産状況は一体化して見られることも多いと思いますが、個人時代の負債を他人に借りた状況と考えればよいのではないでしょうか。逆に個人事業時代の利益はどんなにたくさんあっても自分自身のものであり、資本金として出資した以外は会社のお金というわけではないのです。自分が代表取締役を務める会社であっても、個人と法人は別の主体と考えます。

代表者勘定？（長文です）

#1です。

この回答への補足

こんばんは。

会社形態が合名・合資・有限・株式会社のどれかわからないので細かいところは判断できませんが、

継続して事業を営んでこられその途中で事業が法人成りしその代表者でいらっしゃるのですよね。

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　継続して事業を営んでこられその途中で事業が法人成りしその代表者でいらっしゃるのですよね。