租税特別措置法って、税についての法律ですよね!
租税という税は無く、税全体のことを租税というと思うのですが。

そこで、質問です。
租税特別措置法で定められている法律を、関係のある法律と一緒に
出来ないのですか?

例えば、租特法で、土地収用の条文があるのですが、これって、
所得税法と関係してきますので、所得税法で定める方がいいと、
思うのですが?なにか理由があるのでしょうか?

詳しい方、教えて下さい。

A 回答 (3件)

皆さんの回答にありますように、租税特別措置法などの「特別法」は、時限立法と言って、ある特定の期間だけに適用される法律です。



 基本となる法律は法律として生かせたまま、特定期間に限っては基本となる法律の規定とは別にこの「特別法」を適用させるものです。

 2つの法律を1つで定める方が良いと思いますが、(1)煩雑になること (2)一定の期間に限って適用される法律のため、期間が過ぎた段階で再度法律改正が必用となること (3)法律によっては、全てが特別法の適用となる場合と、本法と特別法の両方を適用させなければならない場合があること (4)特別法として別にすることにより、本法との対比が容易になること  などの理由から、別々に扱っていると思われます。
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この回答へのお礼

ポイントを押さえた、適切な説明ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/10/09 15:00

 基本的なことは#1の方の書かれている通り、租税措置法はその時々の経済情勢を反映させて、細かく規定を設け、改廃がしばしばありますし、時間経過後、廃止が予定されている規定も存します。

また、技術上からも本法は基本になる法律なので、他の法律に引用されたりすることが少なくありません。それをいちいち改めますと脱漏が生じ、わかりにくい条文がますますわかりにくくなります。
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この回答へのお礼

ちょっと調べてみたのですが、祖特法ってやっぱり
時限立法でした。
そういうことで、法律を分けているのですね。

お礼日時:2001/10/09 12:08

 特別措置法、と言うからには時限立法のわけですよね。

そういう短期間の条文を恒久的なもののところに組み込んでも、却って煩わしくなるだけのことだからではないのですか?
 もっと詳しい人が答えてくれると思いますので、後続をお待ち下さい。
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この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございます。
もう少し調べてみます。

お礼日時:2001/10/09 12:10

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3  土地、河川の敷地、海底又は流水、海水その他の水を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、これらのもの(当該土地が埋立て又は干拓により造成されるものであるときは、当該埋立て又は干拓に係る河川の敷地又は海底)に関係のある漁業権、入漁権その他河川の敷地、海底又は流水、海水その他の水を利用する権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。

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Q大学院 入試 法律 租税法律主義

大学院入試を控えている者です。
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院まで行かれるのであれば、ご自身で調べることのような気もしますが。

それはさておき、その教授がどのような形式の問題を出そうとしているかは、あなたが判らないのに、院も研究科もその教授の方針もわからない回答者にはまずわからないでしょう。
それが判らなければ、勉強方法もアドバイスできません。

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