
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
法律用語は正確を旨とするので、「わかりやすさ」とは反してしまう場合が多々あります。
特に、「コンピュータ」や「インターネット」などの新しい用語を、罰則などの対象となるような規定で使う場合には、その用語をどのように定義するのかが問題になります。例えば、「コンピュータ」とはメインフレームのことなのか、ワークステーションやパーソナルコンピュータも含むのか、PDAはどうか、組み込み形のコンピュータはどうか、など、大きな概念としてはわかりやすくても、実はその境界がどこになるのかが、判然としないのです。
そこで、「電子計算組織」という用語をつくり、法律の趣旨にあった定義規定を置いているのです。
まあ、「コンピュータ」と書いて、「この法律では「コンピュータ」とはこういう意味だ」と定義を置いてもいいのでしょうが、一般の用例とあまり合わなくなっても困るということもあるのでしょう。新語を作るよりは、その方がいいという考え方もあると思いますが。
No.3
- 回答日時:
私が思うに、法律の条文には外来語は少ない気がします。
また、電子計算機に含まれるものはサーバや汎用機もあり、
単純に「パーソナルコンピュータ」という語で表せるものではないと思います。
No.2
- 回答日時:
はっきりはわかりません。
これは単に私の推測です。「パーソナルコンピューター」という呼び方が、一般に認知されて、かなりの年数にはなるように思います。10年以上かな?
ただ、法律用語というのは 人により、いろいろな解釈の出来る用語は誤解を招くおそれもあるため、使うのを嫌うのだと思います。
例えば、10年後のパーソナルコンピューターについて、10年後も同様な解釈できる可能性が極めて高いということでなければ、そういう用語は使いたくないと言うことなんじゃないでしょうか?
No.1
- 回答日時:
>一般の人が簡単に読めては法律の価値が無くなるから、
>とうがった見方をしてしまいます。
そうかもしれません。
昔はお上が人民を従わせるためのものだったからかもわかりません。
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