近々退職します。会社が雇用保険に未加入だと、当然「離職票」を発行してもらえませんよね?ということは失業手当も受給できないんでしょうか?原則は何人以上の事業主は・・って決まっているんですよね?それに反して未加入の場合、泣き寝入りするしかないんでしょうか?もし、会社ではなくハローワークに訴えれるとしても、辞めたのが私1人であれば会社に通告したのが自分ということは分かりますよね?

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A 回答 (5件)

あなた以外の同僚の方は加入していますか。

企業としては強制加入ではありますが、その従業員が「1年以上雇用が見込める」ことが雇用加入の条件だと思いますが、あなたには雇用契約期間がありましたか。
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>近々退職します。

会社が雇用保険に未加入だと、当然「離職票」を発行してもらえませんよね?

その通りです。

会社組織の場合は、一人でも従業員がいれば、強制的に加入させられますから、会社が違反しています。
この場合、2年間は遡って加入できますから、会社に交渉されたらいかがですか。
それで、断られたら、職安に相談しますと云いましょう。

他の人たちの、今後のためにもなることですから、やってみましょう。
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補足です。


雇用保険未加入に対する罰則もあったと思いますが、
確かなのは、労働者を雇い入れたのに、その届出をしない
(雇用保険被保険者資格取得届を提出しない)
場合は、6箇月以下の懲役、または30万円以下の罰金を
課せられるはずです。
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cchhiikkさんの会社は、民間の法人企業ですか?


だとしたら、一人でも労働者を雇えば、雇用保険は強制加入です。
個人経営の会社の場合は5人以上というラインがありますが。
もし、強制加入の企業であれば、ハローワークに相談してみるといいと思います。
cchhiikkさんが通告したとわからないように調査してくれるのではないでしょうか。
万が一、通告がわかってしまった場合でも、それを理由に会社がcchhiikkさんにどうこうすることはできません、法律上は。
関係は悪化するでしょうが、退職されるご予定なら、ハローワークに言ってみることをお勧めします。
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 雇用保険については、一人でも人を雇い入れて事業を行う雇用主は加入することが義務付けられます。

例外となるのは小規模個人経営(労働者5人未満)の農業事業者だけとされています。また、労働者の意志によって加入非加入を選択することはできません。手続きですが、人を雇い入れたときに雇用保険被保険者資格取得届という書類を作り、その書類の一部が離職票になっていますので、これを作ってなければ当然離職票もありません。

 強制適用なので、なんらかの罰則があるのかなと思って手元の労働六法をひもといてみたのですが、そのようなことはないみたいです。ただ、加入の時は労災保険とペアになっているはずですので、労災のほうも未加入である可能性が高いと思われます。もしなにかあれば本人の社会保険は当然使えませんので、雇用主はたいへんなペナルティをしいられることになります。これが罰則といえば罰則になるでしょうか。

 
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。 従業員約7名程の株式会社に約10年勤めておりま

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況が悪くなったのきっかけに社員を親族のみにしたいのか私を除外する様な業務の振り方をしてきます。それを機に会社に対し社会保険未加入の点を指摘、追及したいと思った次第です。

先日管轄の年金事務所に赴き問い合わせましたが 確かに違法ではあるものの強く取り締まるだけの強制力がないとの事、また最大2年遡り加入できるけれど(確認請求)こちらの一時的に返納する負担額とその手続きもかなりのものとなるとのことでした。年金事務所で強く対応出来ない以上どうすることも出来ないようなので労働基準局に問い合わせた所それでは厚生労働相に直接問い合わせ見て下さいとのこと、しかし厚生労働相へはまだ問い合わせてはいません。

現在転職活動中なのですが転職が決まり次第社長に直接2年分だけでも社会保険に加入してもらう様話すつもりです。しかし恐らく拒否されると思われます。

そこで質問させていただきたいのは
・そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、或いは裁判する事は可能、あるいは過去に事例はありますでしょうか?

・また10年間厚生年金に未加入の為本来なら受給できるはずの年金がもらえなかったとして団体交渉、あるいは裁判等で訴える事は出来ますか。また事例はありますか?社会保険逃れの会社は数多くあるようなので実際に裁判等された方よお話が聞きたいです。
年金事務所で試算してもらった所(本来は50歳を過ぎてからでないといけないらしいですが)凡そ年間20万円受給できたとの事でした。

・従業員としては私一人ですので労働組合などはもちろんありません。一人からでも加入出来る組合とは具体的にどの様なものでどの様な形で交渉となるのでしょうか。

長文失礼しました。ご教授いただければ幸いです。

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況...続きを読む

Aベストアンサー

> そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、
労働者負担額のうち、時効にかかっていない分[ご質問者様が提示されている直近2年間]に関しては企業側が労働者に請求(徴収)する権利を有しております。

それをご理解の上で企業に負担させたいというお考えであるのであれば、交渉することは可能です。
但し、その要求が通った際には企業に負担させた社会保険料額を確定申告[年末調整]で『社会保険料等控除』として計上することが出来ない上に、負担してもらった労働者の収入[経済的利益となるから]として加算されます。
あと・・・課税対象となる所得が増えると、翌年度の個人住民税も増額です。


他のご質問に関しては回答を控えさせていただきます

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q健康保険未加入の会社

4年8ヶ月勤めていた会社を昨年末退社しました。
(社長、専務、正規社員4名、契約社員4名ほどの小さな会社です)
入社した際に健康保険がなく個人で国民保険を払ってもらうと会社側から言われ、個人で払っていました。
退社後に知ったのですが正社員4名中2名は会社で健康保険に加入していたそうです。
おかしいと思い社会保険事務所に聞いたところ、
会社と私の話し合いで健康保険に加入してもらえるようお願いしてくださいと言われました。
(過去2年間はさかのぼってもらえるとのことですが・・)

・平均月収は約20万円くらいでした
・昨年10月まで母親と二人暮らしで二人で合計、1ヶ月3万5千円くらい国民保健を支払っていました。
・10月から一人暮らしを初めて11月から1ヶ月2万5千円国民保健を支払いました。
☆疑問
・健康保険は会社、個人で折半と聞いてますが私はどのくらいの金額を支払わないといけないでしょうか。
・会社が私の要求に応じなかった場合どこに相談に行けば良いでしょうか。
・このようなケースは一般の会社でありえることなのでしょうか。

以上です。不明点は補足させていただきます。

4年8ヶ月勤めていた会社を昨年末退社しました。
(社長、専務、正規社員4名、契約社員4名ほどの小さな会社です)
入社した際に健康保険がなく個人で国民保険を払ってもらうと会社側から言われ、個人で払っていました。
退社後に知ったのですが正社員4名中2名は会社で健康保険に加入していたそうです。
おかしいと思い社会保険事務所に聞いたところ、
会社と私の話し合いで健康保険に加入してもらえるようお願いしてくださいと言われました。
(過去2年間はさかのぼってもらえるとのことですが・・)

・平...続きを読む

Aベストアンサー

1.ケースバイケースですが、たとえば40歳未満で一般の被保険者、標準報酬月額20万だとして、現行の1ヶ月あたり保険料は健保8200厚年15350です。今まで支払ってきた国保・国年は還付対象になります。

2.いろいろありますが、たとえば、
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/index.htm
http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/
http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/

3.あります。なぜならば、日本国では労働者の権利は守られないのがデフォルトだからです。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q退職にあたり雇用保険未加入の会社にアクションを起こしたい!

6月から試用期間が始まり、会社から8月いっぱい(試用期間満了)で辞めて欲しいと言われました。
デザイン関係の会社で、私が入社した時は「未経験でも私たちがいろいろと教えていくからそれを覚えていってね」と言われ少しずつ仕事を覚えていったのですが、先月ひとり社員が辞め、その後ばたばたと営業も数人辞めていき、今では私を含め三人しか社員がいません。
それに伴って、会社を新しく作るので即戦力が必要なので私を育てる時間はない。だから辞めてほしいと言われました。

辞めることに関しては、仕方がないのかなと思っているのですが、辞めるにあたって必要な書類が労働相談所に聞きにいったところ、源泉徴収票、雇用保険関連の書類が必要と言われました。

ですが、会社は雇用保険未加入で厚生年金も入っていません。
そこで「離職証明書」だけでも書面できちんと貰い、その後に雇用保険に加入して欲しいと訴求した方が良いと言われました。

こういう場合、離職証明書はきちんとした形式が定まっていないと言われたのですが、
・在籍期間
・業務内容
・給与
・離職理由
以外に記載してもらう内容はありますでしょうか?

また、雇用保険に加入して欲しいと以前社長に言ったところ、9月をめどに考えているという話だったのですが現状ではそれも無理そうです。
雇用保険加入を会社が渋った場合は、従業員がハローワークで手続きを行うことも可能と聞いたのですが、その際に必要なものや注意すべきことがありましたら是非教えて下さい。

6月から試用期間が始まり、会社から8月いっぱい(試用期間満了)で辞めて欲しいと言われました。
デザイン関係の会社で、私が入社した時は「未経験でも私たちがいろいろと教えていくからそれを覚えていってね」と言われ少しずつ仕事を覚えていったのですが、先月ひとり社員が辞め、その後ばたばたと営業も数人辞めていき、今では私を含め三人しか社員がいません。
それに伴って、会社を新しく作るので即戦力が必要なので私を育てる時間はない。だから辞めてほしいと言われました。

辞めることに関しては、...続きを読む

Aベストアンサー

即、お近くの労働基準監督署に行ってください。
いろいろ相談にのってくれます

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q会社に労働組合があるのですが、あてにならないので、個人で加入できる労働組合に加入したいと思いますが、

会社に労働組合があるのですが、あてにならないので、個人で加入できる労働組合に加入したいと思いますが、一人でも加入できる労働組合を知らないですか。

Aベストアンサー

個人で加入することができる個人加盟の労働組合は、全国にあります。上部組織が連合、全労連、全労協、の系統の個人加盟の労働組合、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合とあります。連合系統の個人加盟の労働組合は、上部組織の連合が御用組合ですから、まったく当てになりませんので加入されない方が宜しいと思います。全労連は、上部組織の執行役員が、労働法も解らず政治路線に考えが行っている状況で、共産党の言うことに従っている役員の集まりになっていて、労働組合の運動の本質が解らず威張っている役員の集まりですから、労働基準監督署や職業安定所、労働局基準部及び労働局安定部、本署の厚生労働省ともまともに対処することも出来ません。私は、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合の委員長です。過去には、全労連加盟の個人加盟の労働組合の委員長をしていましたが、労働相談にも確りと対処しても、文句を言われる状況でしたから、脱退して現在の個人加盟の労働組合を結成して活動しています。東京、神奈川、本署の厚生労働省に人脈が有り、労働基準監督署長や労働基準監督官、職業安定所長や副署長、雇用保険課長などに数多く知り合いがいます。全労協は、まだ地域に密接して活動していますから、個人加盟の労働組合も確りとしています。貴方も現在就労されている会社の労働組合は連合系統の労働組合で、組合費もユニオンショップ制で賃金から天引きされているのではありませんか。東京や神奈川なら、自治体の東京都や神奈川県に労働情報センターがありますから、個人加盟の労働組合の相談をすれば、相談に乗って繰れます。他の府県でも全労協の本部は有りますから、相談してみると宜しいと思います。もし解らない場合には、東京都庁に労働情報センターの連絡先を聞いて、労働情報センターに全労協の本部の連絡先を聞いて、全労協に相談されると宜しいと思います。また貴方の居住地域や都道府県には、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合も有りますから、焦らずに探されて観ることも大切なことです。個人加盟の労働組合は、労働相談に対処して問題が解決しても、相談者は労働組合に残ってくれるか解らないお助け組合です。しかし執行役員も、相手の気持ちを良く理解してあげて、確りと行動することが大切なことです。政治的路線などに流されてしまっていると、相談者の気持ちも理解することもできずに、労働基準監督署や職業安定所や年金事務所などの行政官庁とも対処することもできずに、団体交渉も確りと対処することもできません。ですから焦らずに貴方が納得して加入して活動できる個人加盟の労働組合を探してくださいね。私は、東京、神奈川の対処をする町田相模一般労働組合の委員長です。

個人で加入することができる個人加盟の労働組合は、全国にあります。上部組織が連合、全労連、全労協、の系統の個人加盟の労働組合、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合とあります。連合系統の個人加盟の労働組合は、上部組織の連合が御用組合ですから、まったく当てになりませんので加入されない方が宜しいと思います。全労連は、上部組織の執行役員が、労働法も解らず政治路線に考えが行っている状況で、共産党の言うことに従っている役員の集まりになっていて、労働組合の運動の本質が解らず威張って...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Qみなさんの意見を知りたいです。 サービス業で働いています。当然ながら日曜日は忙しいのは当然だと思うの

みなさんの意見を知りたいです。
サービス業で働いています。当然ながら日曜日は忙しいのは当然だと思うのですが。
公休が日曜日も固定休みの方もいます。
しかし夏休みがとれるので普段から日曜日がとれない人は当然の様にとりますよね?
しかし‥…今度からは、日曜日の休みは駄目と(怒)
だったら日曜日公休の人はどうなのって感じではないですか?
契約だからといわれました
だったら思い切って日曜日公休の人をなくせばいいと思うのですが私の考えばかり変なのかな?

Aベストアンサー

>今度からは、日曜日の休みは駄目
これは変だと思いますね。
人によって色々と都合ができることがありますよね。日曜に親戚が集まるとか友達と何処かへ出かけるとか…。
職場の人で日曜休みを調整していくようなシステムを作らないと、
労働条件が悪化した時に人が辞めてしまい職場が機能しなくなるように思いますね。


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