国家賠償法と官吏・争議権について、ご存知の方、簡単でいいので教えて頂けないでしょうか?

A 回答 (2件)

「争議権」というのは、労働三権のうちの一つを言っておられますか?


であれば、労働者の「団結権」「団体交渉権」とともに基本的な権利とされている「団体行動を起こすことのできる権利」、俗に「ストライキ権」のことですね。

ご質問の意図が分からないのですが、公務員のストライキについて、調べておられるのでしょうか。
補足をお願いいたします。
    • good
    • 0

 どういった観点からの問題なのか、もう少し詳細に補足していただけませんか。



 「官吏」は、大日本帝国憲法下での「国家公務員」を意味する法律用語ですが、国家不答責の原則と国家賠償法の関係をお知りになりたいのでしょうか?

 争議権、、、こちらの方は、想像もつかないのですが。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q国家賠償法の求償権について

公務員に対する求償権が発生したとき、その求償金額に制限はあるのですか?無制限ですか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

1原則として、求償金額に制限はありません。
2国家賠償法制度の詳細は下記URLを参照ください。

参考URL:http://lawschool-konan.jp/ishii/lec/adm4/hilfe22002.htm

Q国家賠償法二条の求償権に関して

こんにちは、公務員試験の勉強をしている者です。

国家賠償法に関して、一条は重過失のある公務員に対して国or地方公共団体が求償する権利を認めていますが、
国家賠償法二条2項の「前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する」というのは、国or地方公共団体は公の営造物に関して無過失責任負うけれど、管理してる公務員に過失あったら求償できるということでしょうか。
それとも公務員に限らず管理者や費用分担者に過失があれば求償できるということでしょうか。
または、過失が無くとも求償できるのでしょうか?

いまいち理解できていません。二条における求償権がどのようなものなのか、ご回答お願いしますm(._.)m

Aベストアンサー

釈迦に説法かもしれませんが、この第二条は第一条と見比べながら読みましょう。
まず分かることは、第一条は行為について、第二条は物についての条文であるということです。物というのは、ここでは「公の営造物」です。

第一条第1項は、公務員が「職務を行う」(つまり行為)について、「故意又は過失」によって……、
第二条第1項は、「物」の設置又は管理について、「瑕疵」があった……、

という規定です。見比べると分かるように、「瑕疵」とは、(行為について故意又は過失があってもなくても)「物」に欠陥があった、ということを指しています。その意味において、おっしゃるように「物に関して無過失責任負う」と言えます。さすが、よく勉強していらっしゃいますね。
ただし、その次で「管理してる公務員に過失(単なる過失ではなく重大な過失が)あったら求償できる」とおっしゃっているのは、第一条第2項寄りの理解でしかないでしょう。第二条第2項の理解としては、それでは不足です。次のように見比べてください。

第一条第2項は、「公務員」、
第二条第2項は、「他に損害の原因について責に任ずべき者」、

となっています。つまり、第二条第2項は公務員以外も想定しています。例えば、道路が欠陥を隠し持っていた(当初から内部に空洞があって事故につながったなどの)場合、その工事業者さんに対して求償します。役所とその業者との契約が、無過失責任(担保責任)も含んでいた場合、業者は無過失でも求償されちゃいます。
以上、素人なので間違ってたらすみません。

釈迦に説法かもしれませんが、この第二条は第一条と見比べながら読みましょう。
まず分かることは、第一条は行為について、第二条は物についての条文であるということです。物というのは、ここでは「公の営造物」です。

第一条第1項は、公務員が「職務を行う」(つまり行為)について、「故意又は過失」によって……、
第二条第1項は、「物」の設置又は管理について、「瑕疵」があった……、

という規定です。見比べると分かるように、「瑕疵」とは、(行為について故意又は過失があってもなくても)「物」に...続きを読む

Q現在の日本では、公務員には労働協約締結権や争議権が認められていませんが

現在の日本では、公務員には労働協約締結権や争議権が認められていませんが、
近い将来、認めようという議論があると耳にしました。公務員や学校の先生にも
組合は今もありますが、もし上記のような権利が認められるようになると
公務員や学校の先生たちも、外国のようにストライキをしたりできるように
なるのでしょうか?
また公務員や学校の先生に労働協約締結権が認められるようになったら、
彼らの給料や待遇はどのように決まるのでしょうか?
つまり何のためにこのような議論がおこり、何が変わるのかが今ひとつ
イメージできません。
どなたか、わかりやすく教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

こんにちは。
公務員はそもそも、待遇に不満でストライキなどという事態にならないように、人事院勧告(人勧)というシステムで給与の物価分上昇などに対応して賃金が上がる仕組みが出来ていました。

これを臨調(臨時行政調査会)という首相が勝手に作った諮問機関の諮問をうけて、1982年に人事院勧告凍結(人勧凍結)という事を行って、このシステムを事実上放棄したわけです。

これは「給与は補償するからストなどはやらない」という公務員の条件を一方的に政府が破った事を意味するのですが、その後、たびたび行われた凍結でも実際の全面的なストなどは非常に少ないものでした。
例えば市区町村の役所がストライキで平日に休業などという例はあまり聞いたことがないです。
#始業開始が遅れるような事はよくありました。

現在、この人事院勧告が仕分けの対象になってるようですので、これが撤廃されるような事になれば、堂々と、全館ストなども行われるようになるでしょう。
首長は人事方面まで能力が要求される事になります。

Q公務員の給与を下げるなら争議権を与えよ

公務員は争議権がない替わりに、人事院勧告のような第3者の査定によって
給与が決まると教わりました。しかしながら、最近政治家さんたちが公務員の
給与を下げるとよく言っています。
こんなことが許されるのでしょうか?もしそれを許すなら、争議権とセットにする
のが当たり前じゃないのですか?

Aベストアンサー

 給与引き下げと争議権はセットにするべきというご意見のようですが、それが必ずしもそうとは言えないでしょう。公務員が争議権を与えられていないのはストライキを行なうことで行政が停滞し、それが国民生活に悪影響を及ぼすことがないように定められたもので、その代わり内閣府直属の人事院を設けて給与を含む公務員の待遇の公平化が図られています。その人事院が給与の引き下げを決めたのは世間の給与が景気の停滞によって引き下げを余儀なくされていることを考慮したものであり、それは雇用者の横暴とは全く違う観点に立った決定であり、それは受け入れられる判断であると評価できます。

 争議権と引き替えに給与の引き下げのない状況を保証する取り決めは何処にも存在しない以上、人事院が引き下げを勧告したのならそれは公務員は受け入れるのが筋だと言わざるを得ないでしょう。公務員は企業のような倒産はあり得ず、定年退職するまで収入を保証されているという極めて安定した身分保障があること、そして給与は国民が納める税金から拠出されていることを忘れてはならならず、その納税者の収入が減っているのに公務員だけがその収入を引き下げないというのは寧ろ変なことだという認識を公務員は持つべきでしょう。

 給与引き下げと争議権はセットにするべきというご意見のようですが、それが必ずしもそうとは言えないでしょう。公務員が争議権を与えられていないのはストライキを行なうことで行政が停滞し、それが国民生活に悪影響を及ぼすことがないように定められたもので、その代わり内閣府直属の人事院を設けて給与を含む公務員の待遇の公平化が図られています。その人事院が給与の引き下げを決めたのは世間の給与が景気の停滞によって引き下げを余儀なくされていることを考慮したものであり、それは雇用者の横暴とは全く...続きを読む

Q国家賠償法1条について

詳しくご存知の方教えて下さい。

平日の夜8時。40キロ制限の大通りを1台の車が80キロで走っている。
それを警察が見つけ、止めようとおいかける(業務を遂行)。
その車は警察が見えたので100キロ出して、信号を無視して、走り続け、信号を無視して道を曲がる。
曲がったところの横断歩道を渡っていた人が跳ねられる。

この跳ねられた人が国家賠償法1条から、警察を相手に損害賠償を請求する裁判を起こしたら、認められますか?認められませんか?
その理由も詳しくご教授願います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

被害者が「警察が尾行したから80キロから100キロに上げて信号も無視して
曲がってきた。」と言ったらどうでしょうか?

被害者の主張があまり現実的ではないと思うのですが…。

どちらにせよ、請求権は発生しないと考えられます。
確かに間接的に警察の追跡行為により損害が発生していますが、追跡行為自体が
正当業務行為、つまり違法性阻却事由といって違法性が発生させなくなるものです。
そのため「違法に他人に損害をあたえた」という条件に当てはまらなくなります。

また「職務を行うについて」に関しても、文面では職務遂行の手段としての行為に
行き過ぎた面が存在しません。
(追跡して、対象車が速度を緩めているのに高速で接近し後ろから思いっきりぶつけて
その弾みで加害車両が被害者にぶつかった、ような場合)

被害者の側から警察の追跡行為について非難する余地が無いように思われます。

恐らく加害者に損害を賠償する経済能力が無い場合、国に担保してもらえないか
という疑問からの質問かな、とちょっと勝手に深読みしてしまってるのですが
sally37さんが仰るとおり、直接警察車両が事故を起こした場合や、
度を過ぎた業務行為で無い限り難しいと思われます。

被害者が「警察が尾行したから80キロから100キロに上げて信号も無視して
曲がってきた。」と言ったらどうでしょうか?

被害者の主張があまり現実的ではないと思うのですが…。

どちらにせよ、請求権は発生しないと考えられます。
確かに間接的に警察の追跡行為により損害が発生していますが、追跡行為自体が
正当業務行為、つまり違法性阻却事由といって違法性が発生させなくなるものです。
そのため「違法に他人に損害をあたえた」という条件に当てはまらなくなります。

また「職務を行うについて」...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報