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IT企業などに顕著なのですが各事業別に会社を設立しておりますが、社内に事業部を新設するのとはどのように違うのでしょうか??
各々のメリット、デメリットなど教えてください。

A 回答 (2件)

デメリットについては#1の方が書かれていますので、私はメリットの方を。



まず、事業部制では基本的には独立採算制を採ることができません。もっとも最近では事業部別に決算書を作成する会社もあるそうですが、まだまだ大企業の少数派です。

経営者としては、たしかに様々なデメリットがあることを承知の上で、別会社にして独立採算制を採り、事業として旨みがあるかどうかという結果を早く見たいのではないでしょうか。事業部制では売上は分かってもトータルコストが把握しづらいのです。しかし、会社組織であればそれはすぐに分かりますから、たとえ売上は上がっていてもコストがかかって仕方がない、つまり利益体質でない事業は旨みがないので早期に撤退判断することができるわけです。

これが事業部制だと、赤字体質でも他の黒字部門から補填してもらうようなこともできますので、判別しづらいわけです。もっとも会社全体として黒字体質で、赤字体質の事業(部)は「将来金のなる木」だと思って育てていこうというのなら話は別ですが、そういう考え方であれば別会社にはしないでしょう。

それともう1つは、黒字会社をIPO(株式公開)させてキャピタルゲイン(株式売却益)を稼いだり、株式市場から資金を調達する道が早まる、ということもあります。もし事業部のままだと、その事業部をまず法人組織にして、登記して…という作業が必要になりますが、それは前倒しで完了しているからです。

もっとも新会社法施行後は、株式会社でなくとも、合同会社(日本版LLC)を設立することにすれば、もっと簡単に法人設立が可能になりますので、この問題はさほどネックにはならなくなると思われます。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい解説ありがとうございます。

お礼日時:2005/08/21 21:29

小さくとも会社を作れば役員を決めて資本金を出して登記しないといけないし、3ヶ月に一回は取締役会を開いて毎年株主総会を開いて(まあ100%子会社なら紙上開催になるでしょうが)、税金関係の手続きも発生するし、などなど、事業部を作るのに比べてだーいぶ煩雑だと思います。


別会社にして本体と切り離すことによるメリットもいろいろあるのでしょうが、本体自体が小さな会社だったりすると、会社新設に当たって総務・財務部門の負担はかなり大きいのではないでしょうか。
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